令和８年度ものづくり県内受注・生産性向上支援事業

沖縄県では、沖縄県内に製造拠点を有する製造業または共同体を対象に、3%以上の生産性改善が見込める生産技術開発プロジェクトを支援。上限530万円、1年目8/10以内、2年目7/10以内の補助率で、沖縄県工業技術センターとの共同研究が必須条件となる。導入検証ステージと実用評価ステージの2段階で実施される。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ものづくり現場の生産性向上のため、生産技術開発の補助に加え、プロジェクト遂行に向けたハンズオン支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1年目：対象経費の8/10以内（導入検証ステージ）、2年目：対象経費の7/10以内（実用評価ステージ）

◼︎ 補助上限額
530万円

◼︎ 内訳・支援枠
生産技術開発プロジェクト: 上限530万円・1年目補助率8/10（導入検証ステージ）・2年目補助率7/10（実用評価ステージ）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に製造拠点を有する製造業（中核企業）
• 中核企業と県内外の企業や大学等の研究機関で構成される生産技術開発共同体
• 中核企業1社のみでの提案も可能

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 生産技術開発費
• 設備費（機械装置等借用費、物品費、改造修理費）
• 労務費（開発員費、補助員費、管理員費）
• その他経費（消耗品、光熱費、旅費等）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-05-15までです。事業実施期間は交付決定～翌年２月末日となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 沖縄県工業技術センターとの共同研究は必須
• 相談期間：4月13日～5月8日
• 提出期間：5月13日～5月15日
• 検証機等を製作する場合は、機器の設計や製作を行うものづくり系企業が参画すること