岡山県中小企業省エネ設備更新支援補助金

岡山県では、岡山県内の中小企業者を対象に省エネ設備の更新に要する経費の一部を補助。補助率は1/2以内、上限500万円・下限50万円。既存設備と更新設備を比較して機械・設備メーカーまたは納入業者等によって省エネルギー効果または高効率効果が5%以上向上見込まれると証明された設備が対象。申請期間は2026年5月1日から5月29日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

エネルギー需要の増加や円安などを背景にエネルギー価格が高止まりし、中小企業者にとって厳しい状況が続いていることから、エネルギーの消費抑制によりコストを削減し、競争力の強化、生産性向上を図ることを目的に、県内中小企業者の省エネルギー設備の更新に必要な経費の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限500万円・下限50万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所等を有する中小企業者
• 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者は対象外
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者は対象外
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者は対象外
• 投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合
• 岡山県暴力団排除条例（平成22年岡山県条例第57号）に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合等、宗教共済組合、小型船舶運組合、環境衛生同業組合等ではないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っている者ではないこと
• 県税に滞納がある者ではないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 省エネ設備等導入費：省エネ設備や省エネ機器設置工事費
• 機械設備やサーバー等を提供するために必要な省エネ設備
• 主な対象設備例：フォークリフト、高効率空調、工作機械、照明設備、厨房機器、高性能ボイラー等
• 既存設備の更新に限る
• 既存設備と更新設備を比較して、機械・設備メーカーまたは納入業者等によって省エネルギー効果または高効率効果が5%以上見込まれると証明された設備が対象

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 汎用性が高い物品等に要する経費
• 申請者がエネルギー経費を負担していない設備の更新に要する経費
• 設備等の設置場所の整備工事、基礎工事に要する経費
• 既存設備の処分費用
• 既存設備の改良・改修に要する経費
• 消耗品（取得価格の単価が税抜10万円未満又は耐用年数1年未満のもの）
• 設備等のリース・レンタルに要する経費
• 中古品の購入に要する経費
• 公租公課
• 保守・点検料
• 光熱水費・通信費
• 保険料
• 手数料
• 申請書作成に要する経費
• 補助事業の実施に係る自社の人件費、旅費
• 支払利息及び遅延損害金
• 申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の3親等以内の親族が経営する会社等）又は代表者の親族から購入する物品等に要する経費
• 国、県、市町村、公的団体から交付される他の補助金が充当されている経費
• 自社で所有していない物（リース物件等）及び他の補助事業で整備されたものの減価償却期間が到来していない物等の更新に係る経費
• 建物、構築物の購入等に要する経費
• 自動車等車両（道路運送車両法施行規則第2条に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く）
• 太陽光発電設備
• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備や兼用設備
• 上記の他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-01から2026-05-29までです。事業実施期間は交付決定日～令和8年12月31日（木）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書面審査：申請要件及び必要書類等を確認のうえ受付し、受付の総額が予算の額に達した場合には、公正な抽選により補助事業者の候補を選定します。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募書類・確定検査時に対象外経費が発生した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください
• 事業実施期間内に納入・支払が完了しないものは対象となりません
• 申請時に事前着手届を提出した場合、令和8年5月1日以降に事前着手（発注等等）できますが、審査の結果、対象経費とならないこともあります
• 補助金のお支払いは事業完了後、実績報告の提出に基づく検査・補助金額の確定を行った後となります
• 申請受付及び必要書類等を確認のうえ受付し、受付の総額が予算の額に達した場合には、公正な抽選により補助事業者の候補を選定します
• 申請は専用サイト内（https://www.okachu.or.jp/shoene/）申請フォームよりお申込みください
• 応募にあたってサポートが必要な方は、設備設置場所近くの商工会議所、商工会にご相談ください