デジタル化による生産性向上等支援補助金

岡山県では、岡山県内の中小企業者を対象に、デジタル化による生産性向上や販路開拓のためのシステム開発・導入、ソフトウェア購入、クラウドサービス利用、EC・Webサイト制作等を支援。小規模事業者は補助率2/3、中小企業は1/2で、上限200万円、下限10万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本補助金は、県内事業者の生産性向上や新たな販路開拓に向けたデジタル化投資を支援し、中小企業者の稼ぐ力の強化と賃上げ原資の確保を後押しするものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
小規模事業者: 上限200万円・補助率2/3以内、中小企業: 上限200万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所等を有する中小企業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• システム開発・導入・機能追加等
• ソフトウェア購入
• クラウドサービス利用料
• EC・Webサイト制作等
• システム導入に伴う設備導入
• セキュリティ対策
• 技術指導費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 汎用性が高い物品等
• Officeソフト等
• 消耗品等
• 設備等の修理、更新に要する経費等

申請スケジュール

受付期間は2026-05-15から2026-07-15までです。事業実施期間は交付決定日～令和8年12月31日（木）まで、事前着手の受付可能となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 経営課題の明確性：申請書類の事業計画書に記載した取組において、賃上げ原資の確保に向けて解決するべき経営課題が具体的かつ明確になっているかを審査する。課題が明確で解決策との関連性が高いほど評価される。
• ◼︎ IT投資の必要性：IT投資が必要な理由が、経営課題の解決と直結しているかを評価する。投資の必要性と課題解決への貢献度が明確に示されている必要がある。
• ◼︎ システムの適合性：導入するシステム等が課題解決のために最適であると判断できるかを審査する。システムの機能と課題の適合性、費用対効果が重視される。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 経営革新計画承認企業（経営革新計画の承認を受けている企業に加点措置）
• おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」（認定を受けている企業に加点措置）
• パートナーシップ構築宣言企業（パートナーシップ構築宣言を行っている企業に加点措置）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請は電子申請のみで受け付け（郵送、持参、メールによる申請は不可）
• 代理申請は受付できない
• 選定委員会での選定を経て、予算の範囲内で採否を決定
• 令和8年12月31日（木）までに補助事業（納品、支払）を完了する必要がある
• GビズID（プライムまたはメンバー）の取得が必要で、取得に2～3週間程度かかる場合がある
• 補助金申請システム（Jグランツ）からの電子申請が必須