大分県では、大分県内の建設業者を対象に、女性従業員が建設ディレクター育成講座を受講する経費の一部を補助。補助率1/4以内、1事業者あたり2人まで、最大75,000円を支援。中小企業で女性活躍推進宣言の提出が必要。令和8年4月1日～令和9年3月31日までの資格検定受験期間が対象。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 大分県土木建築部土木建築企画課建設業指導班
- 対象地域
- 大分県
- 事業実施期間
- 令和8年4月1日～令和9年3月31日まで（資格取得検定受験期間）
- 補助上限額
- 7.5万円
- 補助率
- 4分の1以内
制度の目的と背景
県内建設業者の女性の活躍を推進するとともに、誰もが働きやすい職場をつくり、人手不足の解消につなげるため、建設ディレクター育成講座の受講に係る経費の一部を補助するものです。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
4分の1以内
◼︎ 補助上限額
7.5万円
◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 補助率4分の1以内、上限75,000円（1補助事業者2人まで）
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 大分県内に主たる営業所を有すること
- 中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社であること、または中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に規定する中小企業団体であること
- 建設業法第3条第1項の規定に基づく許可を有すること
- 女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し、受理されていること
- 建設ディレクター資格検定の受験を予定している女性従業員が在籍していること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 一般社団法人建設ディレクター協会が開催する建設ディレクター育成講座の受講に係る経費（人材開発支援助成金等、既に他の補助金を受けている場合は、補助対象経費から既補助額を除いた金額で補助額を算出）
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 人材開発支援助成金等、既に他の補助金を受けている場合の既補助額部分
申請スケジュール
事業実施期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日まで（資格取得検定受験期間）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 1補助事業者につき2人まで対象
- 人材開発支援助成金等、既に他の補助金を受けている場合は、補助対象経費から既補助額を除いた金額で補助額を算出する
- 育成講座受講の時期に関わらず、対象期間内に資格検定を受験し、認定される場合が補助対象となる
- 対象期間内に建設ディレクター資格検定の合否が把握できない場合は補助対象外となる
- 電子申請からの申請となる
- 予算には限りがあるので、お早めに申請すること
- 実施計画書（実施要領・様式1）等の提出が必要
※本記事は、公開情報をもとに自動生成しています。補助金制度は予告なく内容が変更されることがあります。申請にあたっては、必ず実施機関が公表している最新の公募要領・様式をご確認ください。
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