大分県ドローン産業研究開発事業

大分県では、大分県ドローン協議会の会員企業を対象に、ドローン関連の新製品・新ソフト・サービスの研究開発費用を補助する事業。補助率は2/3以内、上限500万円。大分県内に住所または事業所を有する協議会会員が申請可能で、企業連携体での申請も可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

大分県ドローン産業研究開発事業は、大分県ドローン協議会会員の新製品、新ソフト・サービスの研究開発を支援することにより、ドローン等に関連する会員の新たな取組を加速させ、産業の育成を図ることを目的として実施する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2/3以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
製品開発・ソフト・サービス開発: 補助率2/3以内、上限500万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県ドローン協議会の会員であること
• 大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置していること
• 企業連携体の場合、構成員に大分県内に住所を有し、又は県内に店舗、工場等の事業所を設置している者を一以上含めること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 旅費: 事業者旅費
• 事務庁費: 資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費
• 原材料費: 主要原料、主要材料及び副資材の購入に要する経費
• 機械装置・工具器具費: 機械装置(又は自社により機械装置を製作する場合の部品）又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（外注を含む）、ドローンの購入も可能（ドローン購入費用は補助対象経費合計の1/3以内）
• 外注加工費: 原材料等の加工及び設計等を外注する際（構築物、機械装置・工具器具を外注により建造、改良をさせる場合を除く）に要する経費
• 技術指導受入費: 外部からの技術指導を特に必要とする場合、技術者等に支払われる経費
• 直接人件費: 事業に直接関与する者が直接作業時間に対するものに限る（人件費＝時間給×作業時間、補助対象経費合計の1/2以内）
• 委託費: 測定、分析、解析、試験、プログラム作成、調査研究等の委託に要する経費（補助対象経費合計の1/2以内）
• その他の経費: 産業財産権の導入に要する経費など会長が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 振込手数料

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定日から当該年度末までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ デザインシンキングによる事業実施：デザインシンキングの手法を用いた課題発見・解決プロセスが適切に設計されているかを評価。ニーズ把握のための調査手法、課題解決のためのアイデア創造・考案手法、アイデアの構築・検証手法が明確に示されていることが求められる。
• ◼︎ 課題設定の妥当性：研究開発により解決しようとする課題が具体的かつ明確に設定されているかを評価。課題を認識するに至った背景や理由が論理的に説明され、解決すべき課題の重要性や緊急性が適切に示されていることが重要である。
• ◼︎ 課題解決手法・手順の妥当性、新規性・独創性：課題解決のための手法や技術が科学的・技術的に妥当であり、従来技術との差別化が図られているかを評価。特許等知的財産権取得の可能性がある技術や新規性・独創性のある部分が明確に示され、技術的優位性が説明されていることが求められる。
• ◼︎ 事業目標の明確性：事業実施により達成しようとする目標が具体的かつ定量的に設定されているかを評価。実用化後の最終目標も含めて、到達すべき技術的・経済的指標が明確に示されていることが重要である。
• ◼︎ 事業の将来性：開発する製品・サービスの市場性や事業化の可能性を評価。競合品との比較、市場規模の分析、収益性の検討が適切に行われ、持続的な事業展開の見通しが示されていることが求められる。
• ◼︎ 地域経済への貢献可能性：事業実施による地域経済への波及効果を評価。雇用創出、売上向上、地域産業への貢献度が具体的な数値とともに示され、大分県の産業振興に寄与する内容であることが重要である。
• ◼︎ 事業実施の確実性：事業計画の実行可能性を評価。実施体制、スケジュール、予算配分が適切に計画され、参加メンバーの技術的能力や過去の実績が事業遂行に十分であることが示されていることが求められる。
• ◼︎ 県内事業所の有無：大分県内に事業所を有していることを評価。地域への定着度や地域経済への継続的な貢献可能性を判断する基準として活用される。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 大分ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰の受賞
• くるみん認定またはプラチナくるみん認定を受けている（申請中を含む）
• しごと子育てサポート企業の認定を受けている（申請中を含む）
• 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受け、当公募の募集期間終了時点においてその計画の期間中である企業
• 価格転嫁の円滑化に関するパートナーシップ構築宣言企業
• 事業継続力強化計画の認定を受け、当公募の募集期間終了時点においてその計画の期間中である企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 大分県ドローン協議会の会員でなければ申請できない
• 機械装置・工具器具費のうちドローン購入費用は補助対象経費合計の1/3以内という制限がある
• 直接人件費は補助対象経費合計の1/2以内という制限がある
• 委託費は補助対象経費合計の1/2以内という制限がある
• 企業連携体で申請する場合は構成員間で協定書の締結が必要
• 事業終了後は実績報告書の提出が必要
• 成果の発表に努める必要がある
• 特許出願に係る成果の利用指示は特許法第65条第2項の規定に基づく出願公開後に行われる