大分県建設産業ＤＸ加速化事業

大分県では、大分県内の建設業者及び建設コンサルタント業者を対象に、ＩＣＴ建設機械や測量機器等のＩＣＴ機器の導入経費の一部を補助する制度。通常枠では補助率1/2、賃上げ枠では補助率2/3。ＩＣＴ建機の場合、通常枠で上限100万円、賃上げ枠で上限150万円。ＩＣＴ機器の場合、通常枠で上限50万円、賃上げ枠で上限75万円。一次募集は令和8年4月13日から5月12日まで、二次募集は5月18日から10月30日まで実施予定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者に対し、ＩＣＴ建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なＩＣＴ機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設産業全体におけるＤＸを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的とするものです。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
通常枠1/2以内、賃上げ枠2/3以内

◼︎ 補助上限額
150万円

◼︎ 内訳・支援枠
【ＩＣＴ建機】通常枠: 上限100万円・補助率1/2以内、賃上げ枠: 上限150万円・補助率2/3以内（当該年度に賃上げを実施し、実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること） 【ＩＣＴ機器】通常枠: 上限50万円・補助率1/2以内、賃上げ枠: 上限75万円・補助率2/3以内（当該年度に賃上げを実施し、実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が賃上げ前と比較して1.5%以上増加していること）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県内に主たる営業所を有すること
• 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社又は個人であること
• 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。かつ、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期（昭和39年大分県告示第481号）」に基づく資格の格付け又は認定を受けた者であること
• 大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 【ＩＣＴ建機】ＩＣＴ建設機械
• 【ＩＣＴ建機】既存の建設機械をＩＣＴ建設機械化するための後付け機器等
• 【ＩＣＴ機器】測量機器
• 【ＩＣＴ機器】３次元設計ＣＡＤソフトウェア
• 【ＩＣＴ機器】その他生産性向上に資するＩＣＴツール

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税
• 補助事業期間内（令和８年度中）に契約が完了しない割賦による支払い
• 残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金（賃上げ枠の給与・賃金等算定から除外）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-05-12までです。事業実施期間は令和8年度中（補助事業期間内に契約が完了しない割賦による支払いは対象外）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業目的への適合性：この事業の目的に沿ったものであるかを審査。建設産業のＤＸ推進、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等にどの程度寄与するかを評価。実施計画書等の内容により、取組計画や機器を導入することによる効果などを確認したうえで、補助の可否を決定する。
• ◼︎ 活用計画の妥当性：活用計画や見込まれる効果が期待できるかを審査。具体的な導入効果や現場作業の効率化、省力化、技術者の負担軽減等の効果が明確に示されているかを評価。
• ◼︎ 申請順序：所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了する。そのため、早期の申請が重要。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 一次募集の補助上限額は、令和７年度以前に関連事業（大分県建設産業女性活躍推進事業、大分県建設産業女性活躍加速化促進事業、大分県建設産業ＤＸ推進事業、大分県建設産業ＤＸ加速化事業）で補助金の交付を受けた額を控除する
• この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を対象経費とする
• 補助金額は、予算の範囲内で千円未満切捨とする
• 一次募集の結果、補助金申請額が予算額に達しない場合は、二次募集を実施する（二次募集では、令和７年度以前の補助金控除条件を設けない予定）
• 補助対象事業者となった者は、県の発注工事等での積極的な活用、現場見学会開催・活用事例発表等の普及活動、活用効果等に関するアンケート調査への回答に協力する必要がある
• 申請は大分県スマート申請（電子申請）で提出する必要がある