ドローン関連個別商談会出展事業

大分県では、大分県ドローン協議会の会員企業がドローン関連の展示商談会に出展する際の費用を補助する事業。出展費、装飾費、その他経費を対象とし、通常枠は1/2以内、賃上げ枠は2/3以内を補助。展示会との適合性や事業展開の発展性、協議会への波及効果等を審査基準として選定する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

大分県ドローン協議会会員のビジネス交流への参加及び販路開拓・拡大の支援することにより、ドローン等に関連する会員の新たな取組を加速させ、産業の育成を図ることを目的として実施する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
通常枠：1/2以内、賃上げ枠：2/3以内

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠：補助率1/2以内、賃上げ枠：補助率2/3以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 大分県ドローン協議会の会員であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 出展費：展示会等の主催者に支払う出展小間料、ブース使用料その他出展に直接要する経費等
• 装飾費：ブース装飾、パネル・ポスター・看板の制作、展示物の設営等、出展ブースの装飾及び展示に要する経費等
• その他経費：上記に掲げるもののほか、補助事業の実施に直接必要な経費であって、特に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び各種キャンセル料は補助対象経費の対象外とする

申請スケジュール

事業実施期間は事業完了予定日まで（申請時に設定）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 出展目的の明確性：なぜ当該展示会に出展するのか、販路開拓、新規市場開拓、製品・サービスのPRなど出展を通じて達成したい内容が具体的に示されているかを審査する。明確で具体的な目標設定がされているほど高評価となる
• ◼︎ 展示会との適合性：申請企業の事業内容や出展する製品・サービスと選定した展示会の特性や来場者層との適合性を評価する。ターゲット市場と展示会の参加者が一致しているほど効果的な出展が期待できる
• ◼︎ 出展内容の充実度：展示する製品・サービスの概要や特徴、展示方法（実機展示、デモ、パネル展示等）および来場者へのPR内容の充実度を評価する。訴求力のある展示計画が立てられているかがポイント
• ◼︎ ターゲット設定：来場者のうち想定している顧客層が明確に設定されているかを評価する。建設土木会社、農業法人、自治体など具体的なターゲットが設定され、そのターゲットに対するアプローチ方法が明確になっているほど高評価
• ◼︎ 事業展開の発展性：展示会出展で得られた商談やネットワークをどのように今後の事業展開に繋げるか、販路拡大、新分野への展開、新規事業検討など今後の見通しが具体的に示されているかを評価する
• ◼︎ 期待される効果：新規顧客の獲得、商談件数、見積依頼件数など可能な限り具体的な目標（数値目標等）が設定されているかを評価する。定量的な効果測定指標が設定されているほど高評価
• ◼︎ 協議会への波及効果：出展事業が大分県ドローン協議会全体にどのような波及効果をもたらすかを評価する。会員企業の技術力向上、協議会の認知度向上、業界全体の発展への貢献度を考慮
• ◼︎ 出展経験・新規性：過去の展示会出展実績と今回の出展の新規性を評価する。初回出展や新しい取り組みへの挑戦、過去の出展からの改善点などが考慮される

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 大分ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰の受賞
• くるみん認定またはプラチナくるみん認定を受けている（申請中を含む）
• しごと子育てサポート企業の認定を受けている（申請中を含む）
• 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を受け、当公募の募集期間終了時点においてその計画の期間中である企業
• 価格転嫁の円滑化に関する「パートナーシップ構築宣言」企業
• 事業継続力強化計画の認定を受け、当公募の募集期間終了時点においてその計画の期間中である企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 会長の定める期日までに申請書を提出しなければならない
• 事業実施主体は申請する事業の実施及び経理の執行に一切の責任を持ち、仮に中止した場合でもすべての精算が終了するまでは責任をもって対処する必要がある
• 事業終了後は実績報告書の提出が必要
• 事業の成果発表に努める必要がある
• 消費税や各種キャンセル料は補助対象外
• 事業終了後の実績報告時に請求書または領収書等の証拠書類を添付する必要がある
• 賃上げ枠の場合は賃金増加率試算表（第４号様式）の提出が必要