外国人労働者日本語学習支援事業

新潟県では、新潟県内の中小企業・団体が、継続的に働くことを希望する外国人労働者の日本語学習支援に要する取組に対して補助金を交付。日本語能力試験N5レベルに達していない者などが対象。補助率は県1/2、上限額は1事業所あたり50万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

知事は、外国人労働者を受け入れしている事業所等において、本県で継続的に働くことを希望する外国人労働者が円滑に就労・定着するために実施する日本語学習支援に関する取組の経費について補助金を交付する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
県1/2

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
1事業所あたり上限50万円、補助率県1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新潟県内に事業所を有し、常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体
• 外国人労働者を受け入れしている事業所等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 日本語学習に要する受講料（オンライン受講も可）
• 日本語学習に要する需用費（教材費、印刷・製本料等）
• その他補助事業の実施に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 従業員の給料等人件費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-01-29までです。事業実施期間は補助金の交付決定のあった年度（4月1日から翌年3月31日までの期間）の2月末日までに補助事業を完了（当該補助事業に係る補助対象経費全額の支払完了をもって補助事業の完了とする）させる必要があるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 本事業に係る補助金は、予算の範囲内で交付する
• 実績報告は完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月5日のいずれか早い日までに提出する必要がある
• 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、交付要綱第7号様式により速やかに知事に報告しなければならない