IT企業オフィス開設支援事業補助金

新潟県では、新潟県がIT関連企業の県内進出を支援する補助金。県が立地を働きかけている企業で地域未来法の承認を受けた企業が対象。内装工事費、什器類・機器等購入費、運送費を補助対象とし、補助率1/2、上限1,500万円まで支援。事業開始から30日以内に申請が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

知事は、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受け、地方進出の動きに足踏み状態が見られるＩＴ関連企業に対し、本県への誘致を推進するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県補助金等交付規則（昭和 32 年新潟県規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の1/2以内

◼︎ 補助上限額
1,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/2以内、補助対象経費上限額3,000万円、交付上限額1,500万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所がない企業であって、情報通信業（放送業除く）に属する企業
• コールセンター業に属する企業
• 顧客からの委託を受けて、人事、総務又は会計などの事務管理部門やカスタマーサービス部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、コンピュータ等の情報技術を用いて、付加的な価値を提供する企業
• 自社の人事、総務又は会計などの事務管理やカスタマーサービス等の複数部門の事務処理又はデータ処理に係る業務を集約し、コンピュータ等の情報技術を用いて、一括して処理を行おうとする企業
• 県が本県への立地を働きかけている企業であること
• 引渡し日が令和7年3月14日以降であること
• 雇用創出等により本県経済への寄与が見込まれること
• 事業計画について地域未来法第13条第4項に基づく新潟県の承認を受けている又は承認を受けることが見込まれること
• 暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 対象事業所に係る内装工事費：間仕切り、電気工事（OA床改修含む）、セキュリティ関係整備、WI-FI整備等業務上必要な工事に関する費用（税抜）
• 対象事業所に係る什器類・機器等購入費（事業開始後1年後までに採用・転勤する社員が使用する見込み分）：執務用の椅子机、社員用ロッカー、キャビネット、パーテーション等、執務用のPC、PC周辺機器・付属品、モニター、サーバー、複合機等（税抜）
• 対象事業所に係る事務所関連の運送費：本社等からの物品運送費（税抜）

申請スケジュール

事業実施期間は事業開始日から30日以内、または指定を受けた年度の2月20日のいずれか早い日までに申請。補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月20日までに支払いが完了し、竣工・設置・運送が完了するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 指定企業として指定を受ける必要があり、補助対象企業指定申請書を事前に提出し知事の指定通知を受けること
• 事業開始後速やかに事業開始届を提出すること
• 補助金の交付申請は事業開始日から30日以内、または指定を受けた年度の2月20日のいずれか早い日までに行うこと
• 事業に係る帳簿及び証拠書類を事業完了年度の翌年度から5年間保存すること
• 本県に立地後5年を経過せずに撤退した場合は補助金の返還義務があり、事業開始日以後3年を経過せずに撤退した場合は交付額の全額、3年経過後5年未満の撤退は交付額の半額を返還
• 申請に関し偽りその他不正の行為があった場合や規則・要綱に違反する行為があった場合は交付決定を取り消される可能性がある