令和８年度 ファクトリーブランド育成事業補助金

新潟県では、新潟県内の中小企業者（２者以上）とブランド統括者（１者）で構成される３者以上の企業グループが、外部専門人材を統括者に据えてファクトリーブランドを構築し、付加価値の高い製品開発や消費者への直接販売体制整備を一体的に取り組む事業に対して、補助率１／２以内、上限300万円を補助する制度。自社販売体制の整備が必須要件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

企業間取引中心の他律的な経営から、消費者に直接訴求、販売する経営に転換し、県内産地企業の継続的な付加価値向上に繋げていくため、外部の専門人材や異業種との連携等を契機とするファクトリーブランドの立ち上げやリブランド等に必要なブランド戦略の立案から商品開発・販路開拓までの一体的な取組に対し、その経費の一部を補助する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
１／２以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助率：１／２以内、補助限度額：１件当たり 3,000千円（予算の範囲内で調整を行うことがある）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う中小企業者（２者以上）
• 中小企業者とは中小企業基本法第２条に規定するものをいう
• ブランド統括者（１者）で構成される３者以上の企業グループ
• ブランド統括者とは、ブランド戦略の立案から商品開発・販路開拓までの一体的な取組を行うため、ブランドコンセプトや販売戦略の企画立案を行うなど、ファクトリーブランド全体を統括する者をいう
• ブランド統括者には、デザイナーや企業ブランディングの実績のある企業のほか、小売業（セレクトショップ等）や卸売業、広告業などの異業種を想定するが、上記趣旨に合致すれば業種は問わない

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 謝金：アドバイザー等への謝金
• 旅費：アテンド職員旅費、アドバイザー等の費用弁償旅費
• 会場借上料：会場賃借料等
• 会場整備費：会場設営、装飾費、関連委託料等
• 通信運搬費：運送料、発送料等
• 印刷製本費：ポスター、新商品パンフレット等広告宣伝用を含む印刷費等
• 試作・改良費：新製品等の開発に係る経費
• 委託費：自社ホームページやＥＣ等のシステム経費等
• 消耗品費：取得価格５万円以内の消耗品（５万円を超えるものは補助対象外）
• 設備・備品借上料：機械設備、事務用機器の借上料
• その他特に必要と認める経費：内容については、事前に協議すること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 既存従業員の人件費充当
• 販売会の実施に伴う値引き相当額への充当
• 生産用機械設備の購入費
• 取得価格５万円を超える消耗品
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 交付決定日より前に着手した事業
• 国又は新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む）から補助金等が支出されている事業

申請スケジュール

事業実施期間は交付決定の日から令和９年２月28日まで。交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 目標（目標利益率、その他期待される成果や効果の内容）：事業実施により達成される具体的な目標利益率や成果・効果の内容が明確に設定され、実現可能性が高いかを審査する。定量的な目標値の妥当性や事業戦略との整合性が評価される。
• ◼︎ 事業の必要性・自走性・将来性：事業実施の必要性が明確で、補助期間終了後も事業が継続できる自走性があるか、将来的な発展性や持続可能性があるかを評価する。市場ニーズや競合状況を踏まえた事業計画の妥当性が重要である。
• ◼︎ 取組内容と目的達成のための工夫：ブランド戦略から商品開発・販路開拓までの一体的な取組内容が具体的で実効性があるか、目的達成のための創意工夫が盛り込まれているかを審査する。外部専門人材の活用方法や異業種連携の効果が評価される。
• ◼︎ 産地や事業者への波及効果：補助事業の実施が産地全体や他の事業者に与える波及効果や影響が期待できるか、地域産業の発展にどの程度貢献できるかを評価する。モデル事業としての展開可能性や地域経済への寄与度が重要である。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 補助事業の参加事業者のうち、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者がいる場合は、審査において一定の点数を加点する
• 申請時において、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/index.html）において宣言を公表している事業者であること

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事業提案できる数は、１企業グループ当たり１件とする
• 自社ＥＣサイトの整備など、ファクトリーブランドの商品を直接消費者に販売する体制の構築が必須
• 事前に実施事業の概要等を連絡し、事業概要等の聴き取りを行った上で書類提出が必要
• 事業計画書の提出を検討されている場合は、事前に事業概要等を連絡すること
• 一つの事業者が複数の補助対象者の事業に参加する場合は、提案内容が明らかに異なる場合にのみ認める
• 事業着手は補助金交付決定通知を受けてから。交付決定日より前に着手した事業は補助対象外
• 事業内容を変更しようとする場合は事前に承認を得ること
• 事業途中での中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められない
• 事業完了後、決められた期限内に実績報告書を提出すること
• 事業に係る支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること