令和8年度DX先端技術活用サービス等開発支援事業

新潟県では、新潟県内の中小企業・中堅企業を対象に、生成AIやメタバース等の先端技術を活用した新製品・新サービスの開発事業を支援。助成率1/2以内、上限200万円。付加価値額の9%以上向上が要件。採択予定2件程度。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本事業は、生成AIやメタバースなどの先端技術を活用した革新的な製品やサービスの開発を支援する。これにより、県内企業の新市場や高付加価値事業への進出を促進し、県内企業の付加価値の向上、競争力の強化、持続的な成長を実現することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限200万円・補助率1/2以内・採択件数2件程度

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者又は中堅企業者
• 新潟県内で本事業に関する製品・サービスを開発する者
• 中小企業者：製造業・建築業・輸送業その他（資本金3億円以下又は従業員300人以下）、卸売業（資本金1億円以下又は従業員100人以下）、サービス業（資本金5千万円以下又は従業員100人以下）、ソフトウェア業・情報処理サービス業（資本金3億円以下又は従業員300人以下）、旅館業（資本金5千万円以下又は従業員200人以下）、小売業（資本金5千万円以下又は従業員50人以下）
• 中堅企業者：中小企業者を除く、常時使用する従業員の数が2000人以下の者
• 助成事業終了後に事業化が見込まれ、付加価値額又は1人当たりの付加価値額が助成事業終了後3年以内に9％以上（年間3％以上）見込まれること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：本事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費（給与その他手当）
• 専門家経費：本事業の実施のために外部（専門家等）から技術指導や助言を受ける場合に要する謝金
• 旅費：本事業従事者や専門家の交通費、日当、宿泊費
• 備品費：本事業のために使用される機械・装置・工具・器具の購入に要する経費で、原則として借用（リース）が不可能な、1件（単価）50万円未満（税抜）のもの。ただし、事業実施に付随する必要最小限とすること
• 開発費：原材料費、外注費、役務費、使用料及び賃借料、消耗品費、資料購入費
• 調査分析費：マーケティング調査費、モニター調査分析費
• その他経費：本事業の実施に必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていないもの
• 間接経費（消費税、銀行振込手数料、収入印紙代、光熱費等）
• 汎用性が高く助成事業以外でも使用可能な物品等に要する経費（パソコン、スマートフォン、タブレット端末、プリンタ等）
• 助成対象期間外の使用に係る経費（機械装置等のリース料、ホスティングサービス等の使用料・賃借料、クラウドサービス利用料（IaaS、PaaS、SaaS等）、保守料）※交付決定日以降の新規契約における、助成対象期間の費用のみが対象
• 見積書、注文書（契約書）、納品書、請求書、銀行振込受領書等の支払い証拠書類に不備がある経費
• 助成事業に関係のない物品の購入や業務委託等に係る経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-15から2026-05-29までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月19日（金）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 顧客ニーズ：どのような顧客が、どのような状況で、どのようなニーズを抱えているのかを客観的なエビデンスに基づいて具体的に示しているか。開発するサービス等によって、顧客ニーズがどの程度満たされるのか、効果を検証できる指標が設定されているかを評価する。顧客の具体的な課題を明確に把握し、それに対する解決策の有効性が検証可能な形で示されていることが高評価につながる。
• ◼︎ 技術の先端性：差別化要因になりうる新しい技術を活用しており、中長期的に申請企業の競争優位性を生み出す源泉となるかを評価する。単に新しい技術を使うだけでなく、その技術が企業の持続的な競争力向上にどのように貢献するか、技術的な独自性や優位性が明確に示されていることが重要である。
• ◼︎ 市場性：十分な市場規模が見込まれ、将来的にも成長が期待できるか。市場ニーズの有無を検証できているかを評価する。市場調査に基づく具体的なデータや根拠を示し、ターゲット市場の規模や成長性を定量的に把握していることが高評価につながる。
• ◼︎ 計画の実現性・実施体制：事業の実施スケジュールは適切か。財務状況等から事業を適切に遂行できるか。事業を適切に実施できる体制が整っているかを評価する。具体的で実現可能なスケジュールと、必要な人材・資金・設備等のリソースが確保されていることを明確に示すことが重要である。
• ◼︎ 事業の収益性・継続性：事業化によって継続的に利益が確保され、付加価値額の向上が相当程度見込まれるかを評価する。収益モデルが明確で実現可能性が高く、長期的な事業継続性が見込まれることが重要である。財務計画や収支予測が具体的かつ現実的であることが高評価につながる。
• ◼︎ 成果の波及効果：新たな雇用の創出、他の技術や産業等への波及効果が期待できるかを評価する。事業成果が申請企業だけでなく、地域経済や関連産業にどのような好影響をもたらすか、社会的インパクトや経済効果が具体的に示されていることが評価される。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• DX認定事業者：応募時点で有効な認定を受けている事業者（8点）
• パートナーシップ構築宣言事業者：応募時点でポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者（8点）
• J-Startup NIIGATA認定事業者：応募時点でJ-Startup NIIGATAに認定されている事業者（4点）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 学校法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人、公法人、医療法人、士業法人等は対象外
• 暴力団対策法に基づく暴力団員等が役員にいる者や、暴力団員等が事業活動を支配する者は対象外
• 新潟県の県税の納税義務を有する者で事業税等を滞納している者は対象外
• 同一の事業において、機構、国、都道府県、市町村、その他団体から助成金等が支出されている者は対象外
• 機械装置等のリース料等は交付決定日以降の新規契約における助成対象期間分を日割り計算して計上すること
• パソコン、タブレット等の汎用性の高い機器は対象外
• 先端技術の例：生成AI、メタバース、XR、ドローン、産業用ロボット、QZSS（準天頂衛星システム）、ブロックチェーン、ハプティクス、量子コンピューティング、NFT、OPC UA、Web3、SBOM、フィンテック等