令和8年度新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業（導入促進）補助金

新潟県では、新潟県内の企業・法人・個人事業者を対象に、再生可能エネルギー等設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査を支援。バイオマス発電、水力発電、地熱発電等が対象（太陽光・風力は原則対象外）。補助率1/2以内、上限500万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等の設備導入に向けた取組の支援を目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助率1/2以内、上限5,000千円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新潟県内に事業所を置く法人
• 新潟県内に事業所を置く団体（国、地方公共団体を除く）
• 新潟県内に事業所を置く個人事業者
• 県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 外注費：事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものの外注に要する経費
• 旅費：事業従事者が事業を行うために必要な交通費、日当、宿泊費
• 謝金：事業を行うために必要な謝金（専門家謝金等）
• 使用料・賃借料：会議室等の使用、賃借に要する経費
• 印刷製本費：報告書等の印刷製本に要する経費
• その他の経費：その他知事が特に必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 新潟県（公益財団法人にいがた産業創造機構を含む）から補助金等が支出されている事業
• 太陽光発電及び風力発電（ただし、対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画等の場合は対象に含める）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-20から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定の日から令和9年2月28日まで。交付決定日より前に着手した事業は対象とならない。ただし、見積徴収等の契約準備作業は除く。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請者の適格性：申請者が補助対象者の要件を満たしているかを審査する。企業体の場合は、構成員である県内に事業所を置く法人が申請事業に積極的に関わる立場にいるかを評価する。明確に要件を満たし、事業への関与が具体的に示されている場合に高得点となる。
• ◼︎ 取引適正化への寄与：申請者（共同事業者を含む）がパートナーシップ構築宣言をしているかを評価する。宣言を行っている場合に加点される。取引の適正化や下請け企業との連携強化への取組姿勢が評価される。
• ◼︎ 現状把握課題抽出：作成する計画の対象地域（県内）が想定されており、対象地域の現状や課題を十分に把握しているかを評価する。地域の実情を詳細に調査・分析し、具体的な課題を明確に特定できている場合に高得点となる。現状認識が曖昧だと低評価になる。
• ◼︎ 目的の妥当性：設備導入による再生可能エネルギー等活用の目的や期待される効果の設定が明確かつ妥当かを評価する。また、再生可能エネルギー等を対象地域（県内）で生産する姿が具体的にイメージできているかも重要。目的が明確で実現可能性が高く、地域での生産体制が具体的に描けている場合に最高点を獲得できる。
• ◼︎ 事業の詳細計画の具体性：活用を想定している再生可能エネルギー等の種別が明確に特定されており、対象地域（県内）の市町村、団体等の協力を得ているかを評価する。エネルギー種別が曖昧だったり、地域関係者との連携が不十分だと低得点になる。具体的な協力体制が構築されている場合に高評価となる。
• ◼︎ 業務実施体制：業務を実施するために必要な組織、人員、体制が整っており、各役割が明確かつ適当かを評価する。プロジェクトチームの構成が適切で、各メンバーの役割分担が明確に定められ、必要なスキルや経験を有している場合に高得点となる。体制が不十分だと実施能力に疑問が持たれる。
• ◼︎ 計画工程の確実性：本事業における実際の作業内容が具体的に記載されており、作業方法、スケジュールが効率的・実現可能なものであるかを評価する。工程表が詳細で実行可能性が高く、各段階での成果物や進捗管理方法が明確に示されている場合に高評価となる。スケジュールが非現実的だと低得点になる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• パートナーシップ構築宣言をしている申請者（共同事業者を含む）には取引適正化への寄与で5点が配点される

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 交付決定日より前に着手した事業は対象とならない（見積徴収等の契約準備作業は除く）
• 事業可能性調査を補助対象事業とする場合には、調査結果を踏まえた事業計画を策定する必要がある
• 不採択の理由についての問合わせには応じない
• 申請書の提出期限は令和8年6月12日（金）17時15分まで（必着）
• 持参する場合は業務時間内（土日・祝祭日を除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分まで）に訪問すること