新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金

新潟県では、新潟県が地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員（概ね入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の企業間交流・能力向上を目的とした取組に対して補助する事業です。市町村、金融機関、商工会議所等が申請可能で、補助率は対象経費の2分の1以内、上限20万円まで支援されます。同一参加者に対し年度内2回以上実施し、3者以上の中小企業者から若手社員が参加することが必要です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

知事は、地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県補助金等交付規則（昭和32年新潟県規則第７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
対象経費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠のみ: 補助率1/2、上限20万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内の市町村
• 県内に本店を有する銀行及び信用金庫並びに信用協同組合
• 県内の商工会議所及び商工会
• その他、知事が認めた民間企業及び団体等
• 個人により構成される者は除く
• 暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団と関係がある者は除く

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 報償費（講師謝金など）
• 旅費（講師旅費など）
• 消耗品費（事務用消耗品など）
• 印刷製本費（パンフレットやチラシの印刷料など）
• 役務費（通信運搬費、広告掲載費など）
• 賃借料（会場借上料、機材リース料など）
• 委託料（会場設営・撤去費、外部コンサルティング委託料など）
• その他（補助事業の実施に必要と認められる経費）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国又は新潟県から補助金等が交付される事業でない経費

申請スケジュール

事業実施期間は年度内に2回以上実施することとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 地域の中小企業者（別表１に定めるもの）の若手社員（概ね入社３年以内かつ35歳未満の正規社員）を主な対象とすること
• 若手社員同士の交流が行われる取組であること
• 若手社員の能力向上に資する取組であること
• 同一の参加者を対象とし、年度内に２回以上実施すること
• 原則、若手社員が属する中小企業者が３者以上となること
• 県、市町村等の補助額、参加者負担等収入の合計は、補助対象経費の総額を超えないものとする
• 事業の内容を変更し、若しくは経費の配分を変更する場合（軽微な変更を除く）、又は交付決定額を変更する場合には、知事の承認を受けること
• 事業を中止又は廃止する場合には、知事の承認を受けること
• 補助対象事業にかかる収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を５年間保管すること
• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、明らかになった場合には減額することとなること
• 実績報告書は事業完了日から起算して20日以内又は補助金の交付決定を受けた当年度の３月５日のいずれか早い期日までに提出すること