令和８年度男性の育児休業取得促進助成金

新潟県では、新潟県内の事業所で勤務する男性従業員に通算14日以上の育児休業を取得させ職場復帰させた企業・法人・団体のうち、ニーフル企業ゴールド認定を取得し、業務代替手当制度を就業規則等に規定し実際に手当を支給した事業主に対し、25万円（通算29日以上の場合は30万円）を支給する制度。常用雇用者300人以下の企業が対象で、平成29年度以降本制度の利用がないことが条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

育児休業取得者の業務を代替することへの手当を支給する制度（業務代替手当制度等）を就業規則等に規定し、制度に基づき労働者に手当を支給した場合に事業主に対して助成金を支給する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
基本額: 25万円（通算14日以上の育児休業取得）、加算額: 30万円（通算29日以上の育児休業取得の場合、基本額に5万円を加算）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 平成29年度以降、旧助成金制度での支給実績を含め、本助成金制度を利用したことがない事業者
• 常用雇用者が300人以下の企業・法人・団体である
• 多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ニーフル企業）ゴールド認定を取得している
• 新潟県内の事業所で勤務する男性従業員に通算14日以上（分割取得可、有給休暇等除く）の育児休業を取得させ、職場復帰させている
• 業務を代替することへの手当を支給する賃金制度（業務代替手当、特別業務手当等）を、令和６年４月１日以降に就業規則又は労働協約等に規定し、労働者に手当を支給している

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 育児休業取得者の業務を代替することへの手当（業務代替手当、特別業務手当等）として労働者に支給した賃金

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 有給休暇等は育児休業期間から除く

申請スケジュール

受付締切は2026-03-31です。事業実施期間は令和８年４月１日～令和９年３月31日の間に職場復帰したもの（休業期間が複数年度にわたる場合であっても、直近の職場復帰日が上記期間中であれば対象）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 通算29日以上の育児休業取得の場合、支給額に5万円を加算

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請は職場復帰後に可能
• 申請期限は①直近の職場復帰日から2か月以内、②直近の職場復帰日の属する年度の３月31日のいずれか早い時期まで
• ２～３月に職場復帰をするケースでは通常より申請期間が短くなる
• 申請期限は必着
• 予算額に達した場合は申請期限内であっても受付終了となる
• 令和６年度以前に労働者向け助成金制度のみを利用したことがある事業主についても、本助成金の利用があったものとして扱う
• 未取得の場合は本助成金の申請までにニーフル企業ゴールド認定取得が必要