新潟県では、新潟県内に主たる事業所を有する中小企業者が、新規性の高い技術開発や画期的な製品開発、または国等の競争的資金を活用した研究開発に向けた取組を行う場合に、100万円から500万円まで助成対象経費の2分の1以内を補助する制度です。技術・製品開発支援タイプと研究開発支援タイプの2つの類型があり、機械装置のレンタル・リース費用や外注加工費、委託費等が対象経費となります。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)
- 対象地域
- 新潟県
- 受付期間
- 2026-04-02〜2026-05-15
- 事業実施期間
- 交付決定日から令和9年2月末日まで
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 助成対象経費の1/2以内
制度の目的と背景
県産業全体の高付加価値化と持続的発展に寄与する企業(トップランナー)の創出を支援するため、技術・製品開発および研究開発の調査段階から試作開発までの取組に必要な経費を助成します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
助成対象経費の1/2以内
◼︎ 補助上限額
500万円
◼︎ 内訳・支援枠
①技術・製品開発支援タイプ: 上限500万円・助成率1/2以内(新規性の高い技術等の開発や独自の技術・アイデア等を基にした従来にない画期的な製品開発など)、②研究開発支援タイプ: 上限500万円・助成率1/2以内(本事業終了後に国等の競争的資金を活用した研究開発を行い事業化を図る取組)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内に主たる事業所等を有し、研究開発等を行う中小企業者(会社法上の会社に限る)
- 事業開始後2年以上経過し、決算を2期以上終えている企業
- 会社法第2条第1項に規定する株式会社(特例有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 機械装置費(レンタル・リース)
- 工具・器具・備品費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 委託費
- 販売プロモーション費(技術・製品開発支援タイプのみ計上可能)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 機械装置および設備の購入費
- 量産・販売等に資する経費
- 販売プロモーション費(研究開発支援タイプでは計上不可)
申請スケジュール
受付期間は2026-04-02から2026-05-15までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月末日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 一次審査(書類審査):事業計画書等の応募書類による書面審査を実施し、事業内容の妥当性や実現可能性、高付加価値化への貢献度等を総合的に評価します。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 応募書類をご提出いただく前に、まずはNICOまでご相談ください
- 一次審査(書類審査)を通過した事業計画について、二次審査会でプレゼンテーションを行っていただき、採否を決定します
- 審査の結果によっては不採択となる場合があります
- 交付決定(採否決定)は概ね6月下旬から7月上旬の予定です
- 二次審査会の開催日は、募集期間内にNICOホームページでお知らせします
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