新潟県男性の育児休業取得促進助成金

新潟県では、新潟県内の中小企業等で、男性労働者が通算14日以上の育児休業を取得し職場復帰した場合に事業主に助成金を交付。基本額25万円、29日以上の場合は5万円加算。新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）である中小企業等が対象。業務代替手当制度の設置と支給が必要。同一事業主には1回限り支給。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

新潟県内の事業所で勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合に、事業主に対し、予算の範囲内において、男性の育児休業取得促進助成金を交付することにより、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備を図ることを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額助成

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
基本額25万円（通算14日以上の育児休業取得）、加算額5万円（通算29日以上の育児休業取得の場合）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 常時雇用する労働者が300人以下の中小企業等
• 新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業認定制度実施要綱第3条に基づき県に登録された新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）であること
• 次世代育成支援対策推進法第19条第1項に規定する特定事業主に該当しないこと
• 就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること
• 新潟県内の事業所に勤務する男性労働者に、子が2歳に達するまでの間に、通算14日以上の育児休業（勤務を要しない日を含み、有給の日数を除く）を取得させ、職場復帰させていること
• 育児休業取得者が属する部署等の労働者に対し、育児休業取得者の業務を代替することへの手当を支給する賃金制度（例：業務代替手当、特別業務手当、応援手当等）を令和6年4月1日以降に就業規則又は労働協約等に規定し、制度に基づき助成対象育児休業期間における業務を代替した労働者に手当を支給していること
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員に関与していないこと
• 県助成金の適正な執行状況等を確認するため、当該事業主に関して県が国への照会を行うこと及び国からの照会に応じることに同意すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 男性労働者の育児休業取得に対する助成（定額）
• 業務代替手当の支給実績があること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 雇用保険法第62条第1項第6号並びに雇用保険法施行規則第115条第1号及び第116条の規定に基づく育休中等業務代替支援コース助成金を受給した場合の併給
• 有給の育児休業日数は対象外

申請スケジュール

受付締切は2027-03-31です。事業実施期間は職場復帰日から起算して2か月を経過する日又は職場復帰日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに申請となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請要件適合性：新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）の取得、育児休業制度の整備、男性労働者の14日以上の育児休業取得と職場復帰、業務代替手当制度の設置と支給実績等の要件を全て満たしているかを確認する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 助成対象育児休業期間が通算29日以上の場合は5万円加算

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 同一事業主に係る支給については対象事業所の労働者への支給も含め、1回を限度とする
• 勤務を要しない日を含むが、有給の日数は除く
• 雇用保険法に基づく育休中等業務代替支援コース助成金との併給は認められない
• 職場復帰日から起算して2か月以内又は年度末までに申請が必要
• 業務代替手当制度は令和6年4月1日以降に就業規則等に規定し、実際に手当を支給していることが必要