令和８年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

新潟県では、新潟県が自家消費目的の再生可能エネルギー設備導入を支援する補助金。対象は県内に事業所を置く法人・個人事業者等。風力・バイオマス・水力・地熱発電設備、太陽熱・地中熱等の熱利用設備、蓄電池が対象。補助率は風力発電1/4、その他1/3。上限額は風力発電800万円、その他500万円（蓄電池は146万円）。令和8年6月12日締切。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
風力発電設備1/4以内、風力以外の発電設備1/3以内、蓄電池1/3以内、熱利用設備1/3以内

◼︎ 補助上限額
800万円

◼︎ 内訳・支援枠
⑴風力発電設備: 補助率1/4以内・上限8,000千円、⑵～⑷風力以外の発電設備: 補助率1/3以内・上限5,000千円、⑸蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）: 補助率1/3以内・上限1,460千円、⑹～⑽熱利用設備: 補助率1/3以内・上限5,000千円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新潟県内に事業所を置く法人（国、地方公共団体を除く）
• 新潟県内に事業所を置く団体（国、地方公共団体を除く）
• 新潟県内に事業所を置く個人事業者
• 県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設計費: 対象設備等の設置に係る設計に要する経費
• 設備費: 対象設備等の購入、製造等に要する経費
• 工事費: 補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費
• その他経費: 事業実施に必要な経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 土地の取得及び賃借に係る費用
• 中古品等
• 建屋の建設費
• 既存構築物及び設備の撤去費
• 土地造成、整地
• 消雪パイプ等の二次利用目的のための削井及び地盤改良工事に準じる工事費
• 電力会社との工事費負担金

申請スケジュール

受付期間は2026-04-20から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定の日から令和９年３月31日まで。交付決定日より前に着手した事業は対象とならない（見積徴収等の契約準備作業は除く）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の実効性及び事業内容評価：設備の種類ごとに交付申請書の内容から事業の実効性及び事業内容を評価する。二酸化炭素削減効果の高い順に順位付けを行い、その効果の高い順から採択する。事業の具体性、実現可能性、CO2削減への貢献度が重要な評価ポイントとなる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「パートナーシップ構築宣言」を行っている申請者の事業を優先: サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から代表権のある者の名前で宣言したもの

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• FIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度等による売電は不可
• 新潟県内の事業所に設置する設備を対象とし、住宅または住居施設への設置は設備条件を満たしていても不可
• 国内の販売実績のない新型機器については実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り補助対象
• 風力発電は1地点当たりの合計出力5kW以上、バイオマス発電は発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60％以上
• 水力発電は発電出力5kW以上1,000kW以下、蓄電池は太陽光発電設置時は太陽光発電の出力10kW以上が必要
• 提出は持参・書留郵便・電子メールのみ。業務時間は土日祝除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分まで