奈良県奨学金返還支援事業補助金

奈良県では、県内中小企業が大学等を卒業した35歳未満の従業員に対して奨学金返還支援制度を設ける場合、その負担額の一部を補助する制度。補助率1/2、1人あたり年間最大10万円、最大10年間、1社あたり最大5名まで。従業員1人につき最大100万円の補助。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

従業員のための奨学金返還支援制度を設けて人材確保に積極的に取り組む県内中小企業に対し、その負担額の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
従業員1人あたり100千円/年（最大10年間）、1社あたり最大5人/年

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内中小企業であること
• 令和10年度に新規学卒者・既卒者の採用を予定していること
• 奨学金返還支援金の支給方法等について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 従業員に対する奨学金返還支援金の支給額
• 従業員の奨学金の代理返還額

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2027-03-25までです。事業実施期間は最大10年間の補助対象期間となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 予算の上限に達し次第募集終了
• 代理返還の場合、損金算入が可能となり、また、賃上げ促進税制の対象となる可能性があります（詳しくは、国税庁のHPや税務署等に確認してください）
• 奨学金返還支援制度導入企業として県がHPやチラシ等を通じて学生・既卒者に向けた広報を行うため、認知度アップが期待できます
• 令和8年度に補助対象候補者として認定を受けるための申請が必要で、実際の補助金交付は令和10年度以降となります