長崎県製造業サプライチェーン強靭化補助金

長崎県では、長崎県内で事業を行う中小企業・大企業が対象の補助金で、サプライチェーンの強靭化を図る事業に対して支援。補助上限額は1億円、下限額は3千万円。「100億宣言」への参加または中核企業としての波及効果が高い事業計画が要件。補助事業完了後2年間で補助金額の100％（大企業は200％）相当額以上を県内企業に新たに発注することが義務付けられている。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
下限3千万円から上限1億円の範囲内で決定

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業（製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下）
• 大企業（上記中小企業以外の会社で、製造業その他の場合は資本金3億円超かつ従業員300人超）
• 主たる事業所が県内にある会社（必ずしも登記簿に記載されている必要はないが、県内で事業を行っていることが明確にわかる資料の提出が必要）
• 「100億宣言」に参加している企業または参加申請中の企業
• 売上高10億円未満で「100億宣言」の対象外となる企業でも、サプライチェーンの中核を担い、県内企業に波及効果が高い事業計画に取り組む企業は申請可能
• 売上高が既に100億円以上で「100億宣言」の対象外となっている企業も申請可能
• 個人事業主は対象外

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 工場の建て替え費用（既存施設と比較して増加した部分のみ対象。面積を比較し、増加した面積で費用を按分するなどの方法で算出した事業費が対象）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国の補助金の補助対象となっているものに上乗せしてこの補助金を充当すること（補助対象が明確に区分されていれば補助対象となりえる）

申請スケジュール

受付期間は2026-03-19から2026-04-23までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書面審査：提出書類について書面審査を実施し、計画の内容等を評価する。申請書の提出順は審査に影響しない。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助事業完了後2年間で補助金額の100％（大企業は200％）相当額以上を県内企業に新たに発注することが必要。「新たに」とは既存の取引企業への発注額の増加分を含む
• 外部審査会におけるプレゼン審査を行い、審査会の意見を聞いたうえで、予算の範囲内で採否を決定する
• 採択された場合でも、予算額の範囲内において、計画の内容、審査会の審査結果等を参考に、補助額は下限3千万円から上限1億円の範囲内で決定される。交付申請額が全額交付されるとは限らない
• 「100億宣言」の申請を取りやめた場合は、補助対象外となる
• 過去に県の類似補助金（賃上げ対応型投資促進補助金、物価高騰対応対策支援事業費補助金、成長産業ネクストステージ投資促進補助金など）の交付を受けたことがあっても申請可能