長崎県創業支援事業補助金

長崎県では、長崎県内で地域課題解決に資する社会的事業の創業を支援する補助金。デジタル技術活用による地域活性化、まちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉等の事業が対象。補助上限額200万円。人件費、設備費、店舗等借入費、広告費等が対象経費。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

長崎県内で地域課題の解決を図る事業の創業者を募集します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助金最大200万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに、個人事業の開業届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立または既に事業を営んでいる者から事業の引き継ぎを行い、その代表者となる者であること
• 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に在住する者
• 法人登記、個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者
• 法令遵守上の問題を抱えていない者ではないこと
• 申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または、反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
• 住民税（都道府県民税・市町村民税）を滞納していない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費
• 設備費
• 店舗等借入費
• 広告費等

申請スケジュール

受付期間は2023-04-10から2023-05-29までです。事業実施期間は交付決定日から令和8年12月31日（木）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 地域課題解決への貢献：本県の地域が抱えるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）。提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。生産性の向上・複合技術の解消及び雇用の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
• ◼︎ デジタル技術活用による地域貢献：「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「地域地域交通活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、社会福祉関連」等のいずれかに沿うもの。デジタル技術を駆使した創業だけではなく、新たな事業を実施するにあたり、ITの活用（Web広告やSNSでの情報発信など）やデジタル技術の導入（キャッシュレス決済の導入など）を含むものについても対象となる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに、新たに創業する事業であること
• 長崎県内で実施する事業であること
• 補助金等による助成終了後も雇用が継続または拡大すると見込まれること
• 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）
• 事業に要する資金について、自己資金また は金融機関からの資金調達が、十分見込まれること
• 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援を受けながら取り組む事業であること