長崎県海洋エネルギー関連産業進出促進事業計画

長崎県では、海洋エネルギー関連産業への進出を目指す長崎県内企業3社以上のグループに対し、企業間連携による受注獲得・販路拡大の取組を支援する事業。補助率2分の1以内、1グループ上限2000万円（2年間）で、調査・計測、設計・製造、据付・施工、メンテナンス関連分野での事業計画を認定し、5年間の付加価値額15%以上増加を目標とする。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

海洋エネルギー関連産業に進出しようとする県内企業等の企業間連携による受注の獲得や販路の拡大に向けた自発的な取組を支援し、国内外の需要獲得と県内サプライチェーンの形成を推進します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内

◼︎ 補助上限額
2,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助上限額: 1グループ20,000千円（2年間の上限）、補助率: 2分の1以内、ただし人件費は補助金額の2分の1以内とする

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上により構成されるグループ等
• 任意の団体であるか否かにかかわらず、複数企業の集合体
• 海洋エネルギー関連産業の調査・計測関連、設計・製造関連、据付・施工関連、メンテナンス関連の分野における自らの受注獲得等に向けた自発的な取組を通じた需要の獲得と県内海洋エネルギー関連企業への波及効果が見込める事業計画を提案すること
• 今後5年間で付加価値額（決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額）が15%以上増加する計画であること
• 県税、法人税、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 企業間連携活動を統括する者の活動業務時間に対応する人件費
• 新事業展開に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）の購入費
• 研究開発に直接従事する者の研究開発業務時間に対応する人件費
• 研究開発に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）、原材料、資材、消耗品の購入費
• 研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費
• 研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料
• 研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
• 社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料
• 外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料）
• 展示会・商談会出展に要する経費
• 商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
• 認定事業に基づく営業スタッフの活動旅費、宿泊料
• コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料
• 広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費
• 認証の取得に要する経費（海洋エネルギー関連産業への参入に必要不可欠であると認められるものに限る）
• その他事業計画の実施に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 対象経費総額の2分の1を超えて外部委託するもの
• 対象経費に関して、国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けているもの
• 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 商品券等の金券、収入印紙等
• 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
• 土地・建物の取得経費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・燃料費
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 振込等手数料（代引手数料を含む）、キャンセルに係る取引手数料等
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 補助事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用
• 補助対象事業に直接関係のない経費
• 領収書等の必要な経理書類を用意できないもの
• 自社内部の取引によるもの
• 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-15から2026-05-29までです。事業実施期間は原則として、補助金の交付決定日から2月末まで（各年度）に、発注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があります。補助金の交付決定以前にやむを得ず着手される場合は、交付申請書の提出後に事前着手届を提出することにより事業を開始できます。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業計画書の内容：海洋エネルギー関連産業の調査・計測関連、設計・製造関連、据付・施工関連、メンテナンス関連の分野における自らの受注獲得等に向けた自発的な取組を通じた需要の獲得と県内海洋エネルギー関連企業への波及効果が見込める事業計画であることが評価される。5年間で付加価値額15%以上増加する実現可能性の高い計画であることが重要。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「Nぴか」認証取得（予定）企業
• 男性の育児休業取得実施企業
• 賃金アップ企業
• パートナーシップ構築宣言（予定）企業
• BCP又は事業継続力強化計画策定企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 認定グループ数は2グループ程度と限定的
• 認定期間は5年間で、認定後5年間の事業成果等の調査が行われる
• 人件費は補助金額の2分の1以内という制限がある
• 県補助金に係る収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する県の会計年度の終了後5年間保存が必要
• 電子メールで提出する場合は、県が確実に受信したかを電話で確認する必要がある
• 申請書類には個人情報が多く含まれるため、郵送の際は簡易書留など記録の残る方法での送付を推奨
• 認定された企業については、会社名及び事業計画のテーマを県ホームページ等で公表する場合がある