長崎県半導体サプライチェーン強化推進事業計画（地場発注拡大促進事業）

長崎県では、半導体関連の製造業・機械設計業を営む県内企業3社以上のグループが対象。新たな需要獲得と県内サプライチェーン強化に向けた設備導入や研究開発等を支援。補助率2分の1以内（DX関連は3分の2以内）、補助限度額5,000万円。認定から翌年度までの2年間で補助額の100%相当額以上を県内企業に新たに発注する計画が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

半導体関連の製造業又は機械設計業を営む県内企業等の企業間連携による事業拡大や生産性向上に向けた自発的な取組を支援し、新たな需要の獲得を促進するとともに、地場企業への発注拡大、県内サプライチェーンの形成・強化を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1以内（DXに関する取組は3分の2以内）

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 補助率2分の1以内、DX関連取組: 補助率3分の2以内、いずれも1グループあたり5,000万円が上限額

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 半導体関連の製造業又は機械設計業を営む企業
• 原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業3社以上により構成されるグループ等
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと
• 法人税、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと
• Ｎぴか（長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業）認証企業であること又は認証申請を行っていること
• パートナーシップ構築宣言を作成し、公表していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修に要する経費（搬入・設置に要する経費、付帯費用を含む）
• 対象事業に直接使用する備品・機械装置・工具器具等の改造・機能向上に要する経費
• 対象事業に直接使用する機械装置や生産ライン等の配置変更・移設に要する経費
• 研究開発に直接従事する者の研究開発等の業務時間に対応する人件費
• 研究開発に直接使用する原材料、資材、消耗品の購入費
• 研究開発に係る外注加工、分析・検査等に要する経費
• 研究開発の遂行に必要な職員の旅費、宿泊料
• 研究開発の外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
• 社内研修等の講師謝金、旅費、宿泊料
• 外部研修の受講に要する経費（受講料、旅費、宿泊料）
• 業務に直接必要な資格の取得に要する経費（受験料、審査料）
• 展示会・商談会出展に要する経費
• 商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料
• 対象事業に直接関係する営業スタッフの活動旅費、宿泊料
• コンサルタント料及びコンサルタントの旅費、宿泊料
• 広告宣伝に必要な素材・パンフレット等作成費、ホームページ開発・運用経費（単なるCM料や広告掲載料は対象外）
• その他事業計画の実施に必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 対象経費に関して、国、県又はこれらの関係団体からの補助金等の交付を受けているもの
• 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 商品券等の金券、収入印紙等
• 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
• 土地･建物の取得経費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・燃料費
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 振込等手数料（代引手数料を含む）、キャンセルに係る取引手数料等
• 公租公課（消費税及び地方消費税等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 補助事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用
• 補助対象事業に直接関係のない経費
• 領収書等の必要な経理書類を用意できないもの
• 自社内部の取引によるもの
• 対象経費総額の２分の１を超えて外部委託するもの

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-06-05までです。事業実施期間は認定年度から翌年度までの補助限度額内で実施。補助対象経費については、原則として交付決定日から各年度2月12日までに発注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 新たな需要の獲得と県内ものづくり企業への波及効果：補助事業を通じて半導体関連分野での新規受注や取引先拡大など具体的な需要獲得が見込めること、かつその効果が県内の他のものづくり企業への発注拡大や技術移転等の波及効果をもたらすことが重要視される
• ◼︎ 県内発注拡大計画の実現可能性：補助事業完了後2年間で製品製造に必要な部品等について補助額の100%相当額以上を県内企業に新たに発注し、その後も同規模以上の県内発注を継続する計画の具体性と実現可能性が審査される
• ◼︎ 賃金引上げ計画の妥当性：補助事業完了年度の翌年度までに常時雇用する労働者のうち最も低い賃金の方の賃金単価を79円以上引き上げる計画の実現可能性と企業の財務状況との整合性が評価される

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請は3社以上のグループでの提出が必須であり、個社単独では申請できない
• Ｎぴか認証企業であること又は認証申請を行っていることが必須条件
• パートナーシップ構築宣言の作成・公表が必須で、国のポータルサイトでの公表が必要
• 補助対象経費の支払いは金融機関からの振込が原則で、クレジットカードや手形での支払いは認められない場合がある
• 補助事業完了後2年間での県内発注計画は必達要件であり、未達成の場合は補助金返還の可能性がある
• 事業成果等の調査に5年間応じることが認定の条件となる
• 認定された計画は会社名及び事業計画の概要が県ホームページ等で公表される場合がある
• 計画認定は1グループ程度の予定