宿泊事業者のＤＸ支援事業補助金

長野県では、長野県内の宿泊事業者を対象に、宿泊税導入に伴う予約管理・精算システム改修費用の定額補助と、生産性向上を図るDX関連投資に対する補助率2/3以内（上限300万円）の支援を実施。旅館業法の許可施設や住宅宿泊事業の届出施設が対象で、一宿泊事業者当たり各年度一施設一回限りの申請が可能。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内宿泊事業者が行う宿泊税への対応や生産性向上に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）投資に対し、予算の範囲内で宿泊事業者のＤＸ支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、補助金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
①宿泊税への対応に向けたシステム改修事業: 定額、②ＤＸ投資支援事業: 2/3以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
①宿泊税への対応に向けたシステム改修事業: 定額・知事が必要と認める額、②ＤＸ投資支援事業: 補助率2/3以内・年度内１申請あたり１施設300万円上限

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 旅館業法第３条第１項の許可を受けて営む同法第２条第２項に規定する旅館・ホテル及び同条第３項に規定する簡易宿所の経営者
• 住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして営む同法第２条第３項に規定する住宅宿泊事業に係る施設の経営者
• 宿泊税への対応に向けたシステム改修事業の場合：別表１に定める市町村（松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村）を除く長野県内に所在する宿泊施設について、条例第10条第１項に規定する特別徴収義務者としての登録を県税事務所長に申請した宿泊事業者
• ＤＸ投資支援事業の場合：長野県内に所在する宿泊施設の宿泊事業者
• 長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 県税に未納がない者
• その他知事が適当でないと認める者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修に係る経費
• 宿泊事業者の生産性向上を図るＤＸの実現に必要なデジタル関連投資のため実施される事業に係る経費（ただし、宿泊税への対応に向けたシステム改修事業の補助対象経費を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国などの補助金の交付対象となっている整備に要した経費
• システムの改修に直接要していない経費（宿泊税対応事業）
• デジタル関連投資に直接要してない経費（DX投資支援事業）
• 租税公課（消費税及び地方消費税）
• その他本補助金の趣旨に合致しないものなど知事が適切でないと判断する経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-20から2026-08-31までです。事業実施期間は知事が別に定める期間内（実績報告は補助事業完了から30日以内または知事が別途定める日のいずれか早い日まで）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の申請は一宿泊事業者当たり各年度一施設一回限りとし、同一の宿泊事業者が経営する施設分をまとめて申請するものとする
• 本補助金の補助対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない
• 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする
• 補助金交付決定前に事業（宿泊税への対応に向けたシステム改修事業に限る）に着手する場合は、あらかじめ事前着手届（様式第２号）を知事に提出する必要がある
• 交付申請等については、原則、電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない
• 特別徴収義務者としての登録の申請について、要綱第16に規定する実績報告を行う日又は条例第10条第１項に定める期日のいずれか早い日までに行うことを誓約する必要がある
• 暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認し、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする