令和8年度業務共同化モデル実証補助金

長野県では、長野県内の中小企業等が2社以上で連携し、業務共同化によって省力化・省人化に取り組む実証事業を支援。輸送・配送の共同化、検査・梱包・在庫管理の集約・分業、バックオフィス業務の共同化等が対象。補助率2分の1、上限額500万円で、専門コンサルタントによる伴走支援も実施。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県では、省力化・省人化効果が高く、他の県内企業のモデルとなる業務共同化の優良事例を創出するため、業務共同化モデル実証補助金を交付し、補助事業者を伴走支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限500万円・補助率2分の1以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内中小企業を1社以上含み、中小企業者・中堅企業者2社以上で構成する連携体
• 県内の事業協同組合等
• 中小企業者は中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号で規定する会社及び個人（みなし大企業を除く）
• 中堅企業者は常時使用する従業員数が2,000人以下の会社及び個人（中小企業者を除く）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 車両購入費
• 機械装置費
• 備品購入費
• システム構築費
• 委託費
• 調査費
• 広告宣伝費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-14から2026-07-17までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 募集要領に従い、実証事業計画（交付要綱様式）及び添付書類等一式を電子データで提出先あて電子メールで送付すること
• 省力化・省人化の支援を専門とするコンサルタントが、課題解決策の助言やスケジュール管理などの伴走支援を行う