宮崎県では、宮崎県内の中小企業・小規模事業者を対象に、DXを見据えた市販パッケージなどのデジタル技術導入(導入タイプ)と組織的・戦略的な事業変革への取組み(発展タイプ)を支援する補助金。導入タイプは上限250万円、発展タイプは上限1,000万円で、いずれも補助率1/2。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 宮崎県
- 対象地域
- 宮崎県
- 受付期間
- 2026-04-24〜2026-06-30
- 補助上限額
- 1,000万円
- 補助率
- 1/2(導入タイプ・発展タイプ共通)
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
1/2(導入タイプ・発展タイプ共通)
◼︎ 補助上限額
1,000万円
◼︎ 内訳・支援枠
導入タイプ: 上限250万円・下限100万円・補助率1/2(事業変革(DX)を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入に要する経費)、発展タイプ: 上限1,000万円・下限200万円・補助率1/2(企業個別の課題解決のためのシステム構築や、更なる業務改善に向けた既存システム間連携など組織的・戦略的な事業変革(DX)への取組みに要する経費)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内の中小企業・小規模事業者
- 県内に本社又は主たる事務所を有する事業者
- 県・市町村から企業立地認定を受けている事業者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 導入タイプ: 事業変革(DX)を見据え既存業務の効率化・省力化のために市販パッケージなどのデジタル技術等の導入に要する経費
- 発展タイプ: 企業個別の課題解決のためのシステム構築や、更なる業務改善に向けた既存システム間連携など組織的・戦略的な事業変革(DX)への取組みに要する経費
申請スケジュール
受付期間は2026-04-24から2026-06-30までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 導入タイプの応募受付期間は令和8年4月24日(金曜日)から6月12日(金曜日)まで
- 発展タイプの応募受付期間は令和8年4月24日(金曜日)から6月30日(火曜日)まで
- 応募状況によっては受付期間に変更がある場合がある
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」の宣言を補助事業の完了日までに行うこと
- 導入タイプは作業工数・時間を12.5%以上削減する取組であること(例:8時間かかっていた作業を7時間に削減)
- 発展タイプは労働生産性を年1%以上ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年間で合計3%以上増加させる事業計画が必要)
- 発展タイプは、特に県内において優良なDX推進事例となるような事業を募集
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/181999
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