農業制度資金（豚熱影響対策）

宮崎県では、豚熱の影響を受けた農業者・畜産経営者を対象とした融資制度。家畜疾病経営維持資金、経済変動・伝染病等対策資金、農林漁業セーフティネット資金の3つの資金を用意。借入限度額は最大8,000万円（法人）、個人は2,000万円まで。経営再開・継続資金は無利子、経営維持資金は0.625%の低利融資。償還期限は最長15年（据置期間3年以内）。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

豚熱の影響を受けた農業者を支援する運転資金として、豚熱に対する蔓延防止措置のための行政処分又は指導等により当該措置を受けた農業者及び豚熱発生の影響による農畜産物価格下落等の影響を受けて農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者を支援する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
融資制度のため補助率の概念なし

◼︎ 補助上限額
8,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
家畜疾病経営維持資金: 経営再開資金（個人2,000万円・法人8,000万円、無利子）、経営継続・維持資金（繁殖豚2.6万円・肥育豚1.3万円/頭、無利子～0.625%）; 経済変動・伝染病等対策資金: 300万円（1.65～1.75%、6年目以降3.75%）; 農林漁業セーフティネット資金: 一般600万円・特認年間経費等の6/12以内（1.65～2.35%）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 豚熱の発生により、豚の殺処分や移動の制限、売上の減少などの影響を受けた畜産経営者
• 豚熱に対する蔓延防止措置のための行政処分又は指導等により当該措置を受けた農業者
• 豚熱発生の影響による農畜産物価格下落等の影響を受けて農業経営の維持安定に支障を来している又は来すおそれがある農業者
• 認定農業者等で一定の要件を満たす農業者（農林漁業セーフティネット資金）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 農業経営の維持安定に要する営農経費（経済変動・伝染病等対策資金、農林漁業セーフティネット資金）
• 家畜の導入費用
• 飼料・営農資材などの購入費
• 雇用労賃の支払い
• 畜産経営の再開・継続・維持に必要な営農経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 生活費
• 負債の借換え

申請スケジュール

事業実施期間は償還期限: 家畜疾病経営維持資金・経済変動伝染病等対策資金は7年以内（うち据置期間3年以内）、農林漁業セーフティネット資金は15年以内（うち据置期間3年以内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• R7年度より、家畜疾病経営維持資金にクイック融資メニューが追加されている
• 市町村による利子補給があった場合の金利が適用される
• 簿記記帳を行っており特に必要と認められる場合は特認として年間経費等の6/12以内の借入が可能