医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金

宮崎県では、宮崎県が医療・ヘルスケア関連機器の開発を行う事業者に対して補助金を交付する事業。令和8年度実施分として、開発・改良等の費用を支援し、医療機器産業の振興を図る。申請には事業計画書及び収支予算書の提出が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

申請スケジュール

受付締切は2026-05-29です。事業実施期間は交付決定日から令和8年度内までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 開発等の内容：開発する機器等の内容を具体的に評価する。医療機器として該当が想定される場合は、想定されるクラスの妥当性も審査される。開発内容の技術的な実現可能性や革新性が重視される。
• ◼︎ 新規性・独自性：開発する機器や技術の新規性や独自性について評価する。既存技術との差別化要素や技術的な優位性が明確に示されているかが審査される。市場における競合優位性の観点からも評価される。
• ◼︎ 市場性：開発機器・製品のニーズ、市場動向、見込まれる市場規模等が評価される。市場における需要の存在や将来性、事業化における収益性の見通しが具体的に示されているかが重要。ターゲット市場の明確性も審査される。
• ◼︎ 開発機器・製品の実現性：事業実施に必要な自社の技術力、社内体制等が評価される。開発に必要な人的リソース、設備、技術的な基盤が整っているかが審査される。プロジェクト管理能力や開発スケジュールの妥当性も重視される。
• ◼︎ 連携体制：大学や医療機関等の外部機関との連携があれば、連携機関・連携内容について評価される。産学官連携や医療現場との協力体制が構築されているかが審査される。連携による相乗効果や開発促進効果が期待できるかが重要。
• ◼︎ 販路開拓の実効性：病院・施設等で普及させるためにどのような販路開拓を行っていくのか、販売見込みも踏まえて評価される。具体的な販売戦略や営業体制、販売チャネルの確保状況が審査される。事業化に向けた実現可能性が重視される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 役員一覧表の提出が必要で、記載された個人情報については宮崎県警察本部に照会される場合がある
• 虚偽の記載等を行った場合には、補助金の交付取消等が行われる可能性がある
• 別添の事業計画書及び収支予算書の提出が必須
• 令和8年度の取組スケジュールを詳細に記載し、実施時期を→で表記する必要がある