持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金：③物流効率化の機器整備）

宮崎県では、農産物輸送の荷主となる民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等）が対象。物流効率化のための省力機器やICT機器・システムの整備に対し、補助率1/3以内で補助。複数の拠点から荷物を集約して取扱う荷主であることが要件。毎月末申請受付で翌月上旬に審査・採択決定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/3以内

◼︎ 内訳・支援枠
物流効率化の機器整備: 補助率1/3以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）
• 事業主体は複数の拠点から荷物を集約して取扱う荷主であること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 物流拠点の機器整備：物流効率化のための省力機器等の整備
• 荷役の省力化：積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器の整備
• 物流のデジタルシフト：物流の効率化に役立つICT機器やシステム等の整備
• その他審査により必要と認められる経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 既存機器の単純更新
• 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
• その他、新規性、事業効果を考慮し審査において認められない経費

申請スケジュール

受付期間は2026-05-07から2026-11-30までです。事業実施期間は事業実施期間は、交付決定の日から令和9年2月28日までとするとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• パートナーシップ構築宣言の実施企業に対して審査における優遇措置を設ける。申請時点で「パートナーシップ構築宣言」がパートナーシップ構築宣言ポータルサイトで公表されていることを確認することにより優遇対象かどうか判断する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 毎月末日を申請期限とし、翌月上旬に審査を実施し事業採択者を決定
• 予算総額が上限に達し次第、公募を終了する
• 公募期間途中で公募を終了する場合は、県庁ホームページにて周知する
• 申請書の提出はメールにて提出（nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp）
• 同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げない