半導体人材育成サポート事業補助金

宮崎県では、宮崎県内に所在する大学・高等専門学校が実施する半導体人材育成事業を支援する補助金。講師謝金、旅費、会場借上料等の経費を定額補助。1事業当たり上限100万円で、カリキュラムの一環として実施する半導体関連人材の育成事業が対象となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県は、県内半導体関連人材の育成確保を図るため、予算で定めるところにより補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額補助：上限100万円（1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校のうち大学及び高等専門学校であって、宮崎県内に所在する者
• 県税に未納がないこと
• 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
• 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと
• その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 講師謝金
• 講師旅費
• 会場借上料
• バス借上料
• 消耗品費
• その他知事が適当と認める経費

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金の交付の申請をする際は、仕入れに係る消費税等相当額がある場合には、これを減額して申請しなければならない（申請時において明らかでない場合を除く）
• この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業が完了する日の属する年度の終了後５年間保管しておく必要がある
• 申請の取下げができる期限は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日まで
• 実績報告は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日まで
• 補助金は精算払により交付されるが、知事が特に必要があると認める場合は概算払も可能