人材確保・育成促進貸付

宮崎県では、宮崎県が中小企業者の人材確保・育成・定着の取組を支援する融資制度。従業員の採用活動費、研修費、デジタル化費用、職場環境整備費等が対象。融資限度額は設備・運転資金合計で5,000万円（組合8,000万円）、年利1.3%～1.8%、保証料率年0.4%～1.5%。令和8年4月1日から開始。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

人材の確保や育成、定着等に取り組む中小企業者の資金繰りを支援する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助上限額
5,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
一般企業: 設備・運転資金合計5,000万円、組合: 設備・運転資金合計8,000万円、融資利率年1.3%～1.8%、保証料率年0.4%～1.5%

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 人材の確保や育成、定着等に向けた取組を行う中小企業者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 従業員の採用活動に要する経費（求人サイトへの掲載料や仲介手数料等）
• 社内研修の実施や社外研修への参加費の負担・補助
• デジタル化やDXを進めるための経費（機械やデジタルツールの導入等）
• 働きやすい職場環境の整備に要する経費（社員寮や休憩室、更衣室等の整備、社内マニュアルの多言語化等）

申請スケジュール

事業実施期間は設備資金：10年以内（うち据置期間18月以内）、運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 融資申込みには借入申込書（金融機関の所定様式）、信用保証委託申込書（信用保証協会の所定様式）、市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本などが必要
• 担保・保証人は必要に応じて要するが、個人保証人は原則不要
• 取扱金融機関での申込が必要（宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、福岡銀行、肥後銀行、大分銀行、南日本銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、熊本県信用組合、宮崎県南部信用組合、商工組合中央金庫、みずほ銀行）