宮城県スタートアップ加速化支援事業

宮城県では、宮城県内での創業等を行う中小企業者に対してスタートアップ資金を補助する制度。デジタル活用・ＤＸ推進枠では最大250万円、一般枠では最大100万円を単年度で支援。補助期間は2か年度で継続申請が可能。SDGsの観点を踏まえ地域課題の解決に資する事業を対象とし、事業承継型創業と女性の創業を優遇する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

令和８年度宮城県スタートアップ加速化支援事業では、雇用創出を図り、もって地域産業の再生に寄与するため、ＳＤＧｓの観点を踏まえつつ、宮城県の抱える地域課題の解決に資する事業を行う中小企業者の創業等に対し、県内の商工会・商工会議所と連携してスタートアップ資金を補助します。令和８年度は、高度なデジタル技術を活用した先駆的な事業で創業を行う「デジタル活用・ＤＸ推進枠」と、それ以外の事業で創業を行う「一般枠」での募集を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
デジタル活用・ＤＸ推進枠：補助対象経費の３分の２以内、一般枠：補助対象経費の２分の１以内

◼︎ 補助上限額
250万円

◼︎ 内訳・支援枠
デジタル活用・ＤＸ推進枠：単年度250万円以内・補助率3分の2以内・5者程度、一般枠：単年度100万円以内・補助率2分の1以内・16者程度

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 地域課題の解決に資する事業として県内に本社・本店を置いて補助金の募集開始日以降６か月以内に創業等する者
• 補助金の募集開始日以前１年以内に創業等した中小企業者
• 製造業・建設業・運輸業・その他業種：資本金3億円以下かつ従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下かつ従業員50人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下かつ従業員100人以下
• 県税の未納がないこと
• 暴力団・暴力団員等でないこと
• 発行済株式総数の2分の1以上を同一の大企業が所有していないこと
• 発行済株式総数の3分の2以上を大企業が所有していないこと
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めていないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：本補助対象事業に直接従事する従業員に対する人件費（1人当たり月35万円が限度）
• 創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費：司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費
• 店舗等借入費：店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
• 設備費：事業を行うために必要で1年以上継続使用できる物品の購入・製造に必要な経費で50万円（税抜）未満のもの、機械器具等リース・レンタル（年50万円税抜未満）
• 原材料費：試供品・サンプル品の製作に係る経費
• 委託費：補助事業者が直接実施できないものの委託・外注費用（補助金交付額の2分の1が上限）
• 謝金：会議・講演会等に出席した外部専門家等に対する謝金
• 旅費：事業実施に必要な国内外出張旅費（公共交通機関利用に限る）
• 広報費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用
• 通信運搬費：電話使用料、郵送料、宅配料等
• 水道光熱費：業務用電気・ガス・上下水道使用料
• 消耗品費：名刺や文房具等の事務用品（10万円税抜が上限）
• その他：理事長が補助対象事業に必要と認めた経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 法人の代表者及び役員の人件費
• 個人事業主本人及び生計を一にする家族の人件費
• 雇用補助金等を受けている者の人件費
• 登録免許税・定款認証料・収入印紙代
• 店舗・事務所の賃貸借契約に係る敷金・保証金等
• 火災保険料・地震保険料
• 三親等以内親族所有不動産の借入費
• 不動産の購入費
• 販売のための原材料仕入れ・商品仕入れ
• 税務申告・決算書作成のための費用
• 源泉徴収に係る経費
• タクシー代・ガソリン代・高速道路通行料金等
• 鉄道グリーン車・航空機プレミアシート等料金
• 商品券・プリペードカード等金券
• 消費税及び地方消費税等の租税公課
• 各種保険料
• 借入金の支払利息

申請スケジュール

受付期間は2026-04-13から2026-05-12までです。事業実施期間は補助金の交付決定日が属する年度及びその翌年度の２か年度。認定を受けた者は、２か年度を限度として継続申請ができる。となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 地域経済への寄与度：産業再生への貢献度と雇用創出効果を評価する。具体的にどのような形で地域産業の再生に寄与するか、何人の雇用創出が見込まれるか、地域経済への波及効果はどの程度かを詳細に示すことが重要である。
• ◼︎ 事業の目的と動機：創業等の経緯・背景と申請者の熱意を評価する。なぜその事業を始めるのか、申請者の過去の経験や専門性がどう活かされるか、事業にかける情熱や継続意思がどの程度強いかを具体的なエピソードや計画で示すことが求められる。
• ◼︎ 事業内容：事業の必要性、市場性や成長性、SDGs達成に向けた取組みを評価する。対象市場の規模や競合状況の分析、事業の独自性や差別化ポイント、将来の成長戦略、SDGsのどの目標にどのように貢献するかを具体的なデータと計画で示すことが重要である。
• ◼︎ 事業実現：事業実施体制と資金調達の妥当性を評価する。事業を実現するための人的リソースや組織体制が整っているか、必要な資金をどのように調達するか、事業計画の実現可能性が高いかを具体的な根拠とともに示すことが求められる。
• ◼︎ デジタル活用・DX推進枠：高度なデジタル技術を活用した事業であることを評価する。IT、IoT、AI、ロボット、RPA等の具体的な技術をどのように活用するか、その技術によってどのような課題解決や価値創造を実現するか、技術の先駆性や革新性がどの程度高いかを詳細に示すことが重要である。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 事業承継型創業：廃業した又は事業を廃止した県内中小企業者から事業内容や地域における機能、経営資源等を承継して創業する場合、一定の基準を満たせば加点措置
• 女性起業家：女性による創業の場合、一定の基準を満たせば加点措置

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 応募前に機構の創業支援専門員との事前相談が必須（電話、メール、対面対応。完全予約制）
• 2か年度目の補助を確約するものではない
• 1件20万円（税抜）以上の物品・サービス調達には2者以上の見積もりが必要
• 交付決定後に発生（発注）し事業期間中に終了（支払）した経費のみが補助対象
• 補助期間中に本社・本店を宮城県外に移転した場合は補助金返還
• 事業報告書は補助金交付決定日が属する年度の1月末日までに提出必須
• 補助金交付決定後5年間の事業進捗状況調査に協力する必要あり
• 消費税等は補助対象外
• 委託費は補助金交付額の2分の1が上限
• 消耗品費は10万円（税抜）が上限