みやぎ中小企業チャレンジ応援基金事業（助成金事業）

宮城県では、宮城県内の中小企業者等が地域資源や優れたビジネスアイデアを活用した新商品・新サービスの開発を行う事業に対し、一般型は上限200万円（補助率2/3）、技術志向型は上限300万円（補助率1/2）で経費の一部を助成する。完了後3年以内に事業化を計画していることが必要。事業承継を伴う場合は審査で優遇措置がある。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

公益財団法人みやぎ産業振興機構（以下「機構」という。）では、宮城県及び株式会社七十七銀行と連携のもと、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う者を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う者は優遇します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
一般型：2/3以内、技術志向型：1/2以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
【一般型】上限200万円・補助率2/3以内（約10件程度採択）、【技術志向型】上限300万円・補助率1/2以内（約7件程度採択）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 宮城県内において助成金の募集開始日以降6ヶ月以内に創業を行う者
• 宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者（製造業等：資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ従業員100人以下、小売業：資本金5000万円以下かつ従業員50人以下、サービス業：資本金5000万円以下かつ従業員100人以下）
• 宮城県内に主たる事業所等を有する中小企業者のグループ（中小企業者割合80％以上）
• 宮城県内に主たる事業所等を有するNPO法人等（特定非営利活動法人、中小企業等協同組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等、医療法人、社会福祉法人）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 謝金：委員謝金、専門家謝金、講師謝金
• 旅費：委員旅費、専門家旅費、講師旅費
• 研究開発費：原材料費（研究開発等に係る原材料及び副資材の購入に係る経費）、機械装置又は工具器具費（50万円未満のものは購入・製造・改良・据付け・借用・保守・修繕費用。50万円以上のものはリース・レンタル等が原則）、外注加工費、試作費、実験費、システム開発費、知的財産権の取得に要する弁理士等手続き代行費用（特許等登録料・審判費用・登録印紙代等を除く）
• 委託費：ホームページ作成費、デザイン料、通訳・翻訳料、事業可能性調査費（市場調査、ニーズ調査費等）。助成対象経費全体の50％未満まで
• 事務費：会議費、会場借料、展示会等への出展料（基本小間料に限る）、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費、借料・損料、研修費（受講料、原稿料等）
• その他経費：機構理事長が必要と認めた経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定前に発生した経費
• 消費税
• 申請者の役員および社員の人件費や交通費
• 量産に係る経費（研究開発費は試作等に必要な経費のみ対象）
• 汎用性のあるもの、他の用途や量産に転用できるもの（パソコン、タブレット、プリンター、文房具等）
• 子会社・関連会社のように、同一事業体とみなされる企業等に対する物品購入や発注費用
• 助成事業で製作した試作品そのものの販売

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-05-15までです。事業実施期間は一般型：助成金交付決定の日から令和9年1月31日まで、技術志向型：助成金交付決定の日から12ヶ月以内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業内容について：実現可能性、実現への熱意、新規性、革新性を評価します。事業計画の具体性や技術的な実現可能性、申請者の事業に対する熱意と実行力、市場における新規性や革新性が重要な評価ポイントとなります。
• ◼︎ 事業の市場性について：市場規模や成長性の判断を行います。対象市場の規模の大きさ、将来的な成長性、競合他社との差別化要因などを具体的なデータや根拠に基づいて説明できているかが評価されます。
• ◼︎ 地域活性化への波及効果について：事業実施による地域活性化への寄与を評価します。地域雇用の創出、地域資源の活用、地域経済への波及効果など、宮城県の地域振興にどの程度貢献できるかが重要な評価要素となります。
• ◼︎ 事業の実施体制について：事業実施のための内部・外部の体制を評価します。プロジェクトを推進するための人材体制、外部専門家やパートナー企業との連携体制、必要な設備や資源の確保状況などが評価対象となります。
• ◼︎ 資金計画・財務状況について：妥当性、自己財源調達の現実性、事業実施に向けた財務状況判断を行います。事業計画に対する資金計画の妥当性、自己資金の確保状況、会社の財務健全性などが総合的に評価されます。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 事業承継を伴い申請する場合（助成金の募集開始日以前2年以内に代表者の交代を行ったこと）
• 機構の「ステージアップ支援事業」のステージアッププロジェクトにおいて支援認定を受けている場合
• 機構の「宮城県スタートアップ加速化支援事業補助金」において事業計画の認定を受け、事業を完了してから3年以内の場合

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請する事業計画について、他の助成や補助を受けている場合は申請不可
• 宮城県税に未納がある場合は申請不可（納税証明書により確認）
• 申請者が暴力団や暴力団員等である場合は申請不可
• 申請者が令和5年度から令和7年度までの期間に本事業に採択されている場合は申請不可
• 研究開発費が計上されていない場合は申請自体が対象外
• 20万円以上のものは2社以上の相見積書の添付が原則
• 特注品の外注、システムやソフトウエアの開発に関しては仕様書が必要
• 助成事業により開発した製品とサービスの事業化は、助成金の確定日以降
• 提出前に機構の担当者への相談が必要
• 申請書は原本（紙）と電子データの両方を提出