令和８年度 三重県子どもの学び・体験イベント等開催支援補助金

三重県では、三重県内で子どもたちの学びや体験機会を創出するイベントを新規開催する民間団体等に対し、開催1年目は定額補助（上限100万円）、2年目は補助率2/3、3年目は補助率1/2で支援。5団体以上の民間団体・企業等の参画、5件以上の子ども向け体験メニューの提供が必要。市町単位での広域的な開催が条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

補助金を活用してイベント等を新規に開催していただき、各地域で自立したイベント等が継続的に実施できるよう支援していくことを目的としている

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
開催1年目: 定額補助、開催2年目: 2/3、開催3年目: 1/2

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
開催1年目: 上限1,000千円・定額補助（300千円から1,000千円程度を想定）、開催2年目: 補助率2/3、開催3年目: 補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 活動地域の市町、学校、民間企業等の関係団体と連携して活動していること
• 一定数の民間団体や企業等（少なくとも5団体以上）がイベント等の開催にあたって参画していること
• 単独の事業者ではないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 報償費: 役務の提供、施設の利用等に対する謝礼またはいわゆる報償的意味の強い経費（補助事業者の代表者・役員・理事等は原則対象外）
• 旅費: 燃料費は1kmあたり23円として走行距離に基づいて計算、またはスタッフが近所に居住する場合は定額（1回開催につき500円）も可能
• 委託料: 子ども向け体験活動を行うための外部講師や指導者を外部事業者への委託により招く場合の費用、交通誘導員委託費用、送迎バス運行委託費用等
• 消耗品費・備品費: 本事業実施に使用したことが確認できるものに限る（価格が5万円以上を超える汎用性の高い備品は対象外の場合がある）
• その他補助金交付要領別表1-1及び別表1-2で示された経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 振込手数料や代引手数料（ただし発注先が負担する振込手数料は補助対象）
• 事業計画や申請内容に合わない大量の物品購入
• イベント等の終了後に発注した消耗品等
• 本事業の目的に反しての使用や譲渡、交換、貸し付け、担保に供される消耗品や備品
• 価格が5万円以上を超える汎用性の高い備品（購入前要相談）

申請スケジュール

事業実施期間は令和８年５月８日から令和９年１月３１日までに実施する事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の効果：三重県子どもの学び・体験イベント等開催支援補助金交付対象者選定委員会にて、申請者から提出された事業計画書に基づき評価される。子どもたちの学びや体験機会の創出にどの程度寄与するかが重要視される。
• ◼︎ 企画性：イベントの内容や実施方法について、創意工夫があり参加者にとって魅力的な企画であるかが評価される。単なる規模の大きさではなく企画の質が重視される。
• ◼︎ 経済性：事業費の妥当性や費用対効果について評価される。補助申請額を高く設定した大規模なイベントが必ずしも採択されやすいわけではない。
• ◼︎ 持続可能性：補助期間終了後も継続的に実施できる見込みがあるかが評価される。各地域で自立したイベントが継続的に実施できるような計画性が求められる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 過去から継続して開催されているイベント等は補助の対象外（ただし子どもたちの学び・体験機会の創出を主な目的としておらず、子ども向け体験活動が主でない場合は除く）
• イベント等の開催は地区単位ではなく市町単位とし、一定の広域性を確保すること
• 子ども向けの体験メニューの種類を少なくとも5件以上提供すること
• ステージイベントでの子どもの発表機会は体験メニューの件数に含まれない
• 入場料については無料とすること（体験活動の材料費等は参加者から徴収可能だが安価にすること）
• 他の補助金との併用は可能だが、三重県「多様な子どもの居場所」創出・運営支援補助金との併用は不可
• 補助金の交付決定前に発生した経費は令和８年５月８日以降に発生した経費についてのみ補助対象
• 領収書の宛名は原則、申請書の事業者名と同じ名前とすること