三重県では、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された人材紹介事業者を通じて県外から専門人材を採用した企業に対し、人材紹介手数料の2分の1以内(上限80万円)を補助する制度。正規雇用または有期雇用(1年以上)での採用が対象となり、経営管理・販路開拓・事業再生・生産性向上等の役割を担う専門人材の確保を支援する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 三重県
- 対象地域
- 三重県
- 事業実施期間
- 交付決定日から当該年度末まで
- 補助上限額
- 80万円
- 補助率
- 2分の1以内
制度の目的と背景
三重県が実施する県外専門人材確保支援事業において、県外から専門人材を確保する企業に対し、人材紹介手数料の一部を補助することにより、県内企業の専門人材確保を支援する
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
2分の1以内
◼︎ 補助上限額
80万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 人材紹介手数料の2分の1以内、上限80万円(1,000円未満切捨て)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内に本店、支店、営業所等を有する法人または県内に住所を有する個人
- 全ての県税(自動車税を含む)について滞納のないこと
- 三重県プロフェッショナル人材戦略拠点に企業情報シートを提出していること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 三重県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された人材紹介事業者に支払った人材紹介手数料
- 県外から専門人材を正規雇用または有期雇用(契約期間1年以上)で採用した場合の紹介手数料
- 経営管理・販路開拓・事業再生・生産性向上等の役割を担う専門人材の紹介に係る手数料
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 登録人材紹介事業者以外への支払い
- 非正規雇用(契約期間1年未満)の専門人材に係る紹介手数料
- 県内在住者の紹介に係る手数料
- その他補助対象経費以外の費用
申請スケジュール
事業実施期間は交付決定日から当該年度末までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
審査のポイント
審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。
- ◼︎ 事業計画の妥当性:専門人材を採用して行う事業の概要が明確であり、当該専門人材の配置先事業所、配属部署・役職、従事する役割(経営管理・販路開拓・事業再生・生産性向上等)が具体的に示されているか。また、その役割の詳細と当該専門人材の必要性が明確に説明されているかを審査する
- ◼︎ 専門人材の適格性:採用予定の専門人材が現職の業務内容に係る実務経験年数を有し、その内容が企業の求める専門性と合致しているか。履歴書及び職務経歴書により、経営管理・販路開拓・事業再生・生産性向上等の分野での専門的知識・経験を確認し、企業の事業展開に寄与できる人材かを評価する
- ◼︎ 雇用契約の適正性:正規雇用または有期雇用(契約期間1年以上)での雇用契約が締結されており、労働条件が適正に設定されているか。また、試用期間の設定がある場合はその期間・条件が合理的であるか、雇用の継続性・安定性が確保されているかを審査する
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 交付決定前の事業着手は原則認められない。事前着手が必要な場合は事前着手理由書の提出が必要
- 専門人材から個人情報提供に関する同意書の取得が必須
- 三重県プロフェッショナル人材戦略拠点への企業情報シート提出が前提条件
- 補助事業完了後も定期的に専門人材の雇用状況報告が必要
- 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告義務がある
- 申請時に県外の住所が確認できる住民票または戸籍の附票の提出が必要
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/182002
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