三重県企業投資促進制度

三重県では、三重県内での企業の新規立地や再投資を支援する制度。成長産業立地補助金、マザー工場型拠点立地補助金、スマート工場立地補助金、研究開発施設等立地補助金、地域資源活用型産業等立地補助金、外資系企業アジア拠点立地補助金、情報通信産業立地補助金、本社機能移転促進補助金など多様なメニューを用意。投資要件2億円〜500億円、雇用要件1人〜200人、補助率10％〜20％、上限額500万円〜30億円と幅広く対応。2025年4月から再投資支援・マイレージ制度も開始予定。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

企業の設備投資と雇用創出を促進し、県内産業の振興と地域経済の活性化を図る

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
投下償却資産の10％〜20％（メニューにより異なる）、オフィス家賃年額の50％（情報通信産業・外資系企業）

◼︎ 補助上限額
30億円

◼︎ 内訳・支援枠
成長産業立地補助金: 上限5億円・補助率10％、マザー工場型拠点立地補助金: 上限5億円・補助率15％、スマート工場立地補助金: 上限5億円・補助率15％、研究開発施設等立地補助金: 上限5億円・補助率10％、地域資源活用型産業等立地補助金: 上限5億円・補助率15％、外資系企業アジア拠点立地補助金: 上限5億円・補助率20％、情報通信産業立地補助金オフィス型: 上限2億円・補助率20％、情報通信産業立地補助金データセンター型: 上限5億円・補助率10％、本社機能移転促進補助金雇用型: 上限5千万円・本社機能従事者1人200万円、本社機能移転促進補助金県税減額相当分型: 上限5千万円、大型投資向けパターン①: 定額15億円、大型投資向けパターン②: 定額30億円、再投資支援・マイレージ制度: 設備投資分上限5億円・補助率10％、雇用増加分上限5千万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業（成長産業立地補助金）
• マザー工場化につながる投資を行う企業（マザー工場型拠点立地補助金）
• スマート工場化につながる投資を行う企業（スマート工場立地補助金）
• 研究開発施設又は試験認証機関を建設する企業（研究開発施設等立地補助金）
• 県南部地域の製造業、地域資源活用型産業（地域資源活用型産業等立地補助金）
• アジアの生産拠点を整備する外資系企業又はオフィス開設企業（外資系企業アジア拠点立地補助金）
• 情報通信産業（産業中分類における情報サービス業）又はデータセンター運営企業（情報通信産業立地補助金）
• 本社機能を移転する企業で地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けている企業（本社機能移転促進補助金県税減額相当分型のみ）
• 県内新規立地企業（新規立地支援）
• 県内操業企業（再投資支援・マイレージ制度）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 投下償却資産（設備投資に係る固定資産）
• オフィス家賃年額（情報通信産業立地補助金オフィス型、外資系企業アジア拠点立地補助金）

申請スケジュール

事業実施期間は最初の操業開始後、一定の期間（事業計画によって異なる）は、操業と雇用要件の維持が必要となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• みえの働き方改革推進企業の登録基準を満たすこと（雇用増加数を補助金に上乗せ換算可能）
• 対象事業所における本社機能部門の従事者数の増加5名以上（中小企業1人以上）（雇用増加数を補助金に上乗せ換算可能）
• 県外からの新規採用者について追加50万円/人（再投資支援・マイレージ制度）
• 若者（45歳未満）の雇用で50万円/人、その他30万円/人（再投資支援・マイレージ制度）

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 当制度は予算の範囲内でのご支援となります
• 公募制ではありませんので、投資検討中の企業は必ず事前にお問い合わせ下さい
• 最初の操業開始後、一定の期間（事業計画によって異なります）は、操業と雇用要件の維持が必要であり、維持がなされない場合は補助金を返還いただくこととなります
• 左記制度の設備投資額、雇用人数を緩和（大型投資向け）
• 操業開始時に交付要件を満たしていなくても、一定期間内に投資を積み上げることで補助対象となることが可能（大型投資向け）
• 一定の労働環境等を要件に、雇用増加数を補助金に上乗せ換算が可能（大型投資向け）
• 再投資支援・マイレージ制度は2025年4月1日から開始