農業者等営農継続緊急支援事業（パイプハウス復旧支援事業）

京都府では、令和8年4月の強風被害を受けたパイプハウスの復旧・撤去を支援する事業です。野菜、果樹、花きを対象とし、施設共済等加入ハウスの復旧費用は1/2以内、未加入ハウスは3/10以内の補助率で支援します。撤去費用は1/2以内（上限290円/㎡）で支援され、材料費のみが対象となります。災害対策の補強工事と園芸施設共済への加入が条件となっています。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

令和8年4月4日からの強風により、パイプハウスに多大な被害が発生したことから、一日も早い経営再開に向けた取組の支援を行います

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
復旧費用: 施設共済等加入ハウス1/2以内、施設共済等未加入ハウス3/10以内、撤去費用: 1/2以内

◼︎ 内訳・支援枠
パイプハウス復旧支援事業: 復旧費用（施設共済等加入ハウス1/2以内、施設共済等未加入ハウス3/10以内）、撤去費用（1/2以内・事業費上限290円/㎡）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 野菜、果樹、花きを栽培する農業者等
• 農林水産業被害報告書取りまとめ要領に基づき府に報告されていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• パイプハウスの復旧経費（材料費のみ、ビニール破れ含む）
• パイプハウスの撤去経費（事業費上限290円/㎡）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税
• 材料費以外の費用

申請スケジュール

受付締切は2026-10-30です。事業実施期間は令和8年4月4日からの強風による被害からの復旧となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 復旧ハウスは被災前と同種、同規模、同機能のものとすること
• 災害対策のための補強（タイバー、クロスいずれか）を行うこと
• 再建したハウスは、園芸施設共済等に加入すること（ビニール破れ含む）
• 消費税は補助対象外
• 申請は事業実施主体で申請書を作成し、在住の市町村窓口へ提出、市町村でとりまとめ、府へ申請する流れ