令和８年度（２０２６年度）ＤＭＯ等連携推進事業補助金

熊本県では、複数市町村を活動区域とするDMOが実施する広域的な観光地域づくりの活動と人材育成等の体制構築を支援する補助金です。観光地域づくりコンサルティング事業、新たな観光コンテンツ造成事業等6つの事業類型があります。補助率は10/10以内、上限額は3,000万円です。地域DMOまたはくまもっと観光地域応援社と連携して人材育成等の体制構築に資する取組みを行うことが必要です。プレゼンテーション審査により1者を選定します。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

複数市町村を活動区域とするＤＭＯが行う広域的な観光地域づくりの活動及び人材育成等の体制構築に資する取組みを支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
10/10以内

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
1つの枠のみ: 10/10以内（上限3,000万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 複数市町村を活動区域とするDMOで以下の条件を全て満たすもの
• 熊本県内に事務所を設置していること
• 法人格を有する団体であること
• 広域的な観光地域づくりの実績を有していること
• 補助対象となる事業を着実に実施できること
• 補助対象事業終了後も継続して取り組む仕組みや体制が整っていること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 観光地域づくりコンサルティング事業に要する経費
• 新たな観光コンテンツ造成事業に要する経費
• アニメ等を活用した県産品振興支援事業に要する経費
• 観光地域づくりに資する各種調査事業に要する経費
• 情報発信事業に要する経費
• その他広域観光地域づくりに資する事業に要する経費
• 広域的な観光地域づくりの活動を通じ、地域ＤＭＯ又はくまもっと観光地域応援社と連携して人材育成等の体制構築に資する取組みに要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 特定の個人等に対する給付事業に要する経費
• 施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とし、ソフト事業との関連がない経費
• 貸付金又は保証金に要する経費
• 基金の積立金に要する経費
• 国の補助金等の交付を受けている、又は受けることが確定している事業に要する経費
• 地域おこし協力隊の人件費など、財政上の支援を受けている経費
• 用地取得や造成（区分所有権の取得を含む）に要する経費
• その他、知事が不適当と認める経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-28から2026-05-15までです。事業実施期間は令和８年度内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 地域特性・地域資源の活用と将来像の明確性：地域の特性や地域資源を活かした内容であり、地域の将来像が明確になっているかを評価します。地域の固有の魅力や資源を十分に理解し、それらを効果的に活用した提案であることが求められます。また、事業実施により目指す地域の将来像が具体的で実現可能性があることが重要です。
• ◼︎ 持続可能性と特長的な取組み：内容が一過性のものではなく持続可能なものであり、新しい観光スタイルや地方創生の視点など、特長的な取組みがなされているかを評価します。単発的な事業ではなく、継続的に効果を生み出せる仕組みづくりが重要です。時代のニーズに応じた新しい観光のあり方や、地方創生に寄与する独自性のある取組みが評価されます。
• ◼︎ DMO連携と人材育成体制整備：活動を通じたＤＭＯ相互のノウハウ共有など、地域ＤＭＯ等との連携が円滑に遂行でき、人材育成等の体制整備につながる内容となっているかを評価します。DMO間の効果的な連携体制の構築や、ノウハウの共有・蓄積の仕組み、そして継続的な人材育成につながる具体的な取組みが求められます。
• ◼︎ 新規性・チャレンジ性：新たな取組みにチャレンジしているか（既存の取組みの財源振り替えになっていないか）を評価します。従来の事業の単純な延長や財源を変えただけの提案ではなく、新しい発想や手法を取り入れた革新的な取組みであることが重要です。前例のない挑戦的な内容が評価されます。
• ◼︎ 実現可能性：実施体制等を踏まえ、人材育成等の体制整備などが実現可能性の高い内容となっているか（実施体制と事業計画の整合性は取れているか）を評価します。提案内容に対して適切な人員配置や実施体制が整っており、計画が現実的で達成可能であることが求められます。事業規模と実施能力のバランスが取れていることが重要です。
• ◼︎ 長期的視野と継続性：長期的な視野を持って、人材育成等の体制整備などの計画がなされているか（今後の取組みに期待できるか）を評価します。単年度の成果だけでなく、中長期的な効果や発展性を見据えた計画であることが重要です。事業終了後も継続的に効果を生み出し、地域の観光振興に寄与する仕組みが構築されることが求められます。
• ◼︎ 広域観光地域づくりの実績と継続性：広域的な観光地域づくりの実績があり、これまでも継続的な取組みがなされているかを評価します。過去の実績や成果、継続的な取組みの蓄積が重要です。単発的な活動ではなく、継続的に地域の観光振興に取り組んできた実績と、今後も継続していく意欲と体制があることが評価されます。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• プレゼンテーション審査により補助対象事業者1者を選定します。日時・会場は後日通知されます
• 提出書類は7部必要です
• 事業計画書に記載した内容を変更する場合は、変更した内容を実行する前に、あらかじめ県に相談が必要です
• 補助対象経費の支出に当たっては、領収書、請求書、納品書等の証拠書類を整理・保管する必要があります。実績報告時に必要となります
• 事業の進捗状況を把握するため、適宜、ヒアリングの実施や状況報告書の提出を求められることがあります
• 事業の実施又は事業の目的を達成することが困難と認められる場合、事業の実施に関し不正な行為を行った場合、その他適切と認められない場合には、事業の中止若しくは一部取り消し、又は変更することがあります