令和８年度（２０２６年度）新商品開発等支援事業補助金

熊本県では、熊本県産の農林水産物を活用した農商工連携による新商品開発・テストマーケティングおよび県外での販路開拓を支援する補助金。新商品開発事業は支援機関の支援を受けながら実施し、販路開拓事業は令和７年度以降に開発した商品の国内見本市等への出展を対象とする。補助率は１／２以内、上限額は３０万円で、１，０００円未満は切り捨て。対象は県内事業者で、産業技術センターやアグリシステム総合研究所等の支援を受けることが条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内の農林水産物を活用し、農商工連携により新商品開発等に取組む県内事業者（以下「補助事業者」という。）が、産業技術センター、アグリシステム総合研究所及び商工団体等（以下「支援機関」という。）の支援を受けて実施する新商品開発やテストマーケティング、県外で開催される見本市・商談会等への出展を支援することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
補助対象経費の１／２以内

◼︎ 補助上限額
30万円

◼︎ 内訳・支援枠
新商品開発・テストマーケティング支援事業および農商工連携販路開拓支援事業の２事業とも：補助対象経費の１／２以内、上限額３０万円（算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内事業者であること
• 新商品開発・テストマーケティング支援事業の場合：熊本県産業技術センター、アグリシステム総合研究所及び商工団体等の支援を受けながら、農商工連携により新商品を開発した県内事業者
• 農商工連携販路開拓支援事業の場合：令和７年度（２０２５年度）以降に農商工連携により開発した商品を、見本市、商談会等へ出展する県内事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 新商品開発・テストマーケティング支援事業：①試作・開発関係費（原材料費（試食サンプル）、委託加工費、食品分析費等）、②印刷費（パッケージデザイン・印刷、パンフレット等の作成等に要する経費等）、③機械費（１０万円（税込）以下の簡易な機器（商品開発に不可欠な物に限る）導入経費）、④装飾費（テストマーケティングを行う売り場の装飾費等）、⑤謝金及び旅費（アドバイザー等招聘にかかる経費）
• 農商工連携販路開拓支援事業：①小間料（見本市等への出展に係る小間料）、②小間装飾費（小間の装飾及び備品借り上げに要する経費）、③輸送費（出展品等の輸送に要する経費及び出展品等の輸送に係る保険加入に要する経費）、④印刷費（見本市等において配付するパンフレット等の作成に要する経費）、⑤旅費（見本市等への出展に係る宿泊交通費（ただし、ガソリン代、タクシー代、駐車場代は除く））

◼︎ 対象外となる経費・事項

• ガソリン代、タクシー代、駐車場代（農商工連携販路開拓支援事業の旅費において）
• １０万円（税込）超の機器（新商品開発・テストマーケティング支援事業の機械費において）

申請スケジュール

事業実施期間は実績報告書の提出は補助事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は令和９年（２０２７年）３月１２日のいずれか早い期日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 熊本県産の農林水産物を原料とすることが必須
• 農商工連携による取組みが必要
• 支援機関（産業技術センター、アグリシステム総合研究所及び商工団体等）の支援を受けることが条件
• 農商工連携販路開拓支援事業は県外での見本市・商談会等への出展が対象（県内を除き、東京、大阪、福岡等で開催されるもの）
• 販路開拓支援事業は令和７年度（２０２５年度）以降に県内で製造された商品が対象
• 補助対象経費の３０％を超える変更を行う場合は変更承認が必要
• やむを得ない事情により補助金等の交付決定前に事業に着手する場合は事前に知事の承認が必要