県外実需者マッチング食のみやこ推進事業費補助金

熊本県では、熊本県内農林畜水産業者を支援する民間事業者を対象に、首都圏等実需者と県内生産者のマッチング事業を支援。マッチングツール構築、産地視察、商談会等の開催を通じて県産品の販路拡大を図る。補助率は定額で上限8,536千円、1事業者を採択。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

熊本県は、変化に富んだ地形や気候、水資源を活かした豊富な農林畜水産物を有し、農業産出額、生産所得額、６次産業関連販売金額はいずれも全国トップクラスを維持している。一方で、県外から見た食の知名度は十分とはいえず、県産品のさらなる認知度向上やイメージ向上が課題となっている。加えて、原油・原材料価格の高騰により県内の農林畜水産業者等が大きな影響を受けていることから、首都圏等の実需者（シェフ、バイヤー、大手食品企業等）と県内生産者のマッチングを目的とした生産者及び実需者の掘り起こしやツールの構築、産地視察や商談会等のイベント開催等を通じて、県産品の認知度向上や販路拡大、ひいては県内農林畜水産業者の緊急的な収益改善を図る取組みに対し、補助事業を実施する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額

◼︎ 補助上限額
853.6万円

◼︎ 内訳・支援枠
定額（上限8,536千円／者）・1事業者採択

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 農林畜水産事業者を支援する民間事業者
• 共同申請可

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 首都圏等実需者と県産品・生産者を繋ぐマッチング体制構築費（マッチングツール構築費、マッチングツール運営費、生産者・実需者の掘り起こしに要する旅費、生産者情報シート作成費、食材サンプル提供費等）
• マッチングイベント開催関連費（産地視察・試食・商談会等の円滑な実施に係る経費、バス等借上げ費、試食・試飲用食材等の購入費、交流会開催関連費、会場借上げ費、机・椅子等什器設置費、参加者旅費等）
• 広報・宣伝費（熊本県産品の認知度向上及び販促を図るための情報発信にかかる経費、チラシ・ポスター・パンフレット等の制作・印刷費、SNSやウェブサイトを活用した情報発信に係る経費等）
• 人件費・専門家謝金（事業実施に必要な人材・専門家の謝金等にかかる経費、運営スタッフの人件費等）
• その他事業目的の達成に必要な経費（ノベルティの作成費、通信費、文具費等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国、都道府県及び市町村等が実施する補助金、委託費等を受給する事業と内容が重複するもの
• 交付決定前に発生した経費及び令和９年３月１９日以降に支払いが完了した経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱費や電話代等
• 補助金応募書類、実績書類の作成、送付、手続きに係る費用
• 施設整備等に係る経費（施設等の設置又は改修に必要な経費、土地、建物等を取得するための経費）
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得費用等（パソコン、プリンター、タブレット端末、ウェアラブル端末、家庭及び一般事務用ソフトウェア等）
• 経費の支払い時に発生する振込手数料、代引き手数料
• 消費税及び地方消費税
• 飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（ホテル宿泊時の食事含む）
• 本事業に使用したものとして明確に区別できない経費
• その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

申請スケジュール

受付締切は2026-04-30です。事業実施期間は令和８年５月下旬頃（交付決定）から令和９年３月１９日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 実施体制：事業の実施が可能である事業主体であり、事業遂行上の人的・物的体制が十分に整っており、期間内に事業を円滑に遂行できるかを評価する。また、県内生産者と県産品、県外実需者について広くネットワークと知識を有しており、イベント及び商談会への呼びかけや商品提案のサポートを行うことができるかを重点的に評価する。
• ◼︎ 計画内容：事業計画内容が本事業の趣旨に沿って立てられているか、事業内容に独自性や新規性・発展性があるかを評価する。特に重要なのはマッチングの方法（マッチングツール、産地視察、試食・商談会等）や件数が具体的・効果的であり実現性があるかという点で、マッチング件数の下限は40件とする。
• ◼︎ 事業の効果及び地域への波及効果：地域や特産品のPRに繋がるものであり地域経済への貢献度があるか、事業が終了後も県産品の販路拡大・消費拡大につながる工夫があるかを評価する。継続性と持続可能性を重視する。
• ◼︎ 経費の妥当性：予算の範囲内において、提案内容と整合性がある経費が適切に見積もられているかを評価する。コストパフォーマンスと経費の合理性を判断する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• マッチング件数の下限は40件と設定されており、これを下回る提案は評価が低くなる
• 審査会でのプレゼンテーション（10分以内）が必要で、計画書等を取りまとめの後、開始日時や準備物を個別に通知される
• 最低基準を50点×5人＝250点とし、最低基準を満たす者がいなかった場合は採択候補者該当なしとして再度公募される
• 提出書類に虚偽の内容が記載されたもの、関係者に資料に対する協力を直接的又は間接的に求めた場合は無効となる
• 補助事業に係る証拠書類は交付年度終了後5年間保存する必要がある
• 事業費の30％を超える増減や事業実施主体の変更には事前承認が必要