令和８年度(2026年度)熊本県私学助成園等物価高騰対策支援金

熊本県では、熊本県内の幼稚園（私学助成園）及び認可外保育施設（熊本市除く）を対象に、物価高騰による光熱水費・燃料費等の負担軽減を図る支援金。利用定員19人以下は72,000円、20人以上59人以下は240,000円、60人以上は432,000円を交付。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間の経費が対象。申請書の提出をもって実績報告とみなす簡素化された手続き。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この支援金は、物価高騰の影響を受けて費用が増加している私学助成園等の負担軽減を図り、将来に亘り安定的な運営を確保することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
定額支給（補助率の概念なし）

◼︎ 補助上限額
43.2万円

◼︎ 内訳・支援枠
利用定員19人以下: 72,000円、利用定員20人以上59人以下: 240,000円、利用定員60人以上: 432,000円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 令和８年(2026年)３月31日において、熊本県内の幼稚園（私学助成園）を開設又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者
• 令和８年(2026年)３月31日において、熊本県内の認可外保育施設（熊本市除く）を開設又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者
• 令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026年)３月31日までの全期間において事業を休止している施設を除く
• 市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人が開設する施設を除く
• 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しない者
• 業務上の行為により法令に違反し、令和７年（2025年）４月１日から令和８年(2026年)３月31日までの間に、行政処分を受けていない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026年)３月31日までの間に交付対象者が支出した光熱水費の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）
• 令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026年)３月31日までの間に交付対象者が支出した燃料費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 食材費
• 消費税及び地方消費税相当額

申請スケジュール

事業実施期間は令和７年(2025年)４月１日から令和８年(2026年)３月31日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 交付要件の適合性：申請者が交付対象者の要件に適合しているか、令和8年3月31日時点で熊本県内の対象施設を開設・管理しており、事業継続の意思があるか、全期間事業休止していないか等を審査する。また、暴力団関係者でないこと、行政処分を受けていないこと等の除外要件に該当しないことも確認される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書の提出をもって実績報告書の提出に代え、交付の決定をもって額を確定したものとみなす簡素化された手続き
• 支援金に係る証拠書類等の管理については、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、当該帳簿等及び証拠書類を支援金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管する義務がある
• 支援金の交付を受けた後に、交付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった場合又は偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたと知事が認める場合には、交付された支援金を返還しなければならない
• 利用定員数は、原則、令和８年(2026年)３月31日時点のものとする
• 支援金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない