令和8年度海外ビジネス展開支援事業補助金

熊本県では、熊本県内の事業者や農業者等が海外輸出に取り組む際の支援を行う補助金。海外展開チャレンジ事業、輸出拠点強化支援事業、輸出先進モデル育成支援事業の3つの事業で構成され、新規輸出から継続的な輸出まで段階に応じて支援。補助率は1/2以内または定額で、上限額は30万円から100万円まで事業により異なる。海外渡航費、商談会出展費、認証取得費、商品開発費等が対象経費となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
海外展開チャレンジ事業・輸出拠点強化支援事業（ア）・輸出先進モデル育成支援事業: 1/2以内、海外展開チャレンジ事業・輸出拠点強化支援事業（イ）: 定額

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
海外展開チャレンジ事業（ア県内事業者）: 上限30万円・補助率1/2以内、海外展開チャレンジ事業（イ農業法人・農業者等）: 上限30万円・定額、輸出拠点強化支援事業（ア県内事業者）: 上限100万円・補助率1/2以内、輸出拠点強化支援事業（イ農林水産業法人等）: 上限100万円・定額、輸出先進モデル育成支援事業: 上限30万円・補助率1/2以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 海外展開チャレンジ事業（ア）：県内事業者
• 海外展開チャレンジ事業（イ）：農業法人、農業者（個人の場合3人以上の組織）、直売所等出荷協議会等
• 輸出拠点強化支援事業（ア）：県内事業者
• 輸出拠点強化支援事業（イ）：農林水産業を営む法人、協同組合、共同出資法人、農林水産漁業者（個人事業者の場合3人以上の組織）
• 輸出先進モデル育成支援事業（ア）：県内事業者
• 輸出先進モデル育成支援事業（イ）：農林水産業を営む法人、協同組合、共同出資法人、農林水産漁業者（個人事業者の場合3人以上の組織）
• 輸出先進モデル育成支援事業の実施主体：新規に海外展開に取組む又は既存の海外展開を拡大させる輸出開始6年未満の県内事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 旅費（海外渡航費・現地宿泊費等）
• 通訳・翻訳費
• 輸送費（パンフレット・サンプル輸送費等）
• 商談会・展示会出展費（展示装飾・ブース設営経費含む）
• 広告宣伝費（商談で使用するパンフレット作成等）
• 認証取得費
• 商品開発費（輸出用で商談を行う計画のあるものに限る）
• 販売促進費（試食サンプル費、販促資材費等）
• 分析・検査費（栄養成分分析、残留農薬検査等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 熊本酒造組合及び球磨焼酎組合に加入している酒造業者は対象外
• 同一の内容（経費）に対する国や県、市町村又はその他団体等による補助金・交付金等との併用は認めない

申請スケジュール

受付期間は2026-04-28から2026-05-29までです。事業実施期間は(1)(2)事業：交付決定日から令和9年3月12日までに実施し、必要経費の支払いまで完了した補助対象事業、(3)事業：交付決定日から令和9年2月28日までに実施し、必要経費の支払いまで完了した補助対象事業となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 対象となるのは、交付決定日から令和9年3月12日（金）までの間に補助対象事業を完了し、支払いまで終了した経費となる（ただし、(3)輸出先進モデル育成支援事業については、交付決定日から令和9年2月28日（日）まで）
• 同一の内容（経費）に対する国や県、市町村又はその他団体等による補助金・交付金等との併用は認めない
• 必ず補助金要項等をよく読み、今年度の様式を使用すること
• 応募にあたっては、問い合わせ先に記載の担当者へ事前に相談すること
• すべての事業において熊本酒造組合及び球磨焼酎組合に加入している酒造業者は対象外