環境保全型農業直接支払交付金

神奈川県では、環境保全型農業（有機農業、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ）に取り組む農業者に対して交付金を支払う制度。令和5年度には8市町村で12件の実施、総額約505万円、44haで実施。有機農業が最も多く全体の約9割を占める。地球温暖化防止効果と生物多様性保全効果の向上を目指している。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本県では、平成18年に「神奈川県都市農業推進条例」を制定し、基本的施策に環境に調和する農業生産の推進を明記し、重点的に取り組む農政施策の方向や取組を示した「かながわ農業活性化指針」（令和５年３月改定）では３つの施策の方向のひとつに「環境に配慮した農業の推進と生産環境の保全」を位置付け、有機農業を含む環境保全型農業を推進することとしている。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 内訳・支援枠
有機農業: 令和5年度39ha・482万円、堆肥の施用: 令和5年度1ha・0.5万円、カバークロップ: 令和5年度4ha・21.5万円、リビングマルチ: 令和5年度1ha・1.9万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 環境保全型農業（有機農業・堆肥の施用・カバークロップ・リビングマルチ等）に取り組む農業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 有機農業の実施に係る費用
• 堆肥の施用に係る費用
• カバークロップの実施に係る費用
• リビングマルチの実施に係る費用

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 化学合成農薬及び化学肥料を県慣行レベルと比べて50％以上削減する取組を支援
• 書類が整わず事業を取り止めた農業者や体調を崩されて作業が困難となった農業者がいたため取組面積が減少する場合がある
• 作業負担が比較的大きい堆肥の施用や作業がしづらいリビングマルチについては新たな導入が難しい