令和8年度海外展示会出展に関する助成金

神奈川県では、神奈川県内中小企業を対象に、海外展示会出展費用やPR動画作成費用を助成し、海外市場開拓を支援する制度。出展展示会は欧州・北米で最大100万円、アジアで最大50万円、Web展示会・PR動画作成は最大50万円・20万円を助成。補助率は対象経費総額の2分の1以内。新市場開拓企業には最大50万円の上乗せあり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

ＫＩＰは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR 動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
助成対象となる経費総額の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
150万円

◼︎ 内訳・支援枠
①出展展示会: 欧州・北米上限100万円、アジア・その他上限50万円（新市場開拓企業には最大50万円上乗せ）、②Web展示会: 上限50万円、③PR動画作成: 上限20万円。全て補助率は対象経費総額の2分の1以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 神奈川県内で法人として1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
• 申請時点で１年以上神奈川県内での事業実績があること
• 個人事業者、組合は除く
• 中小企業基本法第2条第1項～第4項までに規定された要件に該当する企業であること
• みなし大企業（大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある企業）ではないこと
• 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資していない中小企業
• 大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資していない中小企業
• 役員総数の２分の１以上を大企業の役員または職員が兼務していない中小企業
• その他大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられない中小企業
• 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと
• 暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団経営支配法人等でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 出展展示会: 出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）
• 出展展示会: 会場設備費（ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等）
• 出展展示会: 出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）
• 出展展示会: 出展会期中の通訳費
• 出展展示会: 渡航のための航空券代（サーチャージ含む、常勤役員または社員3人分までの航空運賃）※日本と展示会場が所在する地域間の航空券代であること
• Web展示会: 出展料（登録料など出展に際してかかる費用）
• Web展示会: 当該展示会に活用する外国向け動画作成製作費
• PR動画作成: 動画作成事業者に依頼（外注）する動画作成にかかる費用
• いずれも申請者が直接契約、支払う経費であること

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 国内消費税、地方消費税、収入印紙代
• 自社商品を出展する場合、農産物、畜産物、水産物の一次産品
• 他社商品を出展する場合
• 共同出展（PR動画作成のみを申請する場合は除く）
• 本事業で申請する対象経費が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けている場合（ジェトロ「ジャパンブース」の出展は可）
• KIPで実施する事業、出展料が無料の展示会
• 自社独自開催による展示会（グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合による主催でないことも含む）
• 自社製作の場合の、機材導入費（PR動画作成）
• 簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、販売施設の催事場
• マッチングをメインにした商談会

申請スケジュール

受付締切は2026-06-30です。事業実施期間は①②共通: 令和8年4月1日以降に始まり、令和9年3月31日までに終了するもの。③PR動画作成: 令和8年4月1日以降に作成開始、令和9年2月26日までに完成するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：提出された書類をもとに書類審査を行います。対象要件を満たしているか、申請内容の妥当性、事業計画の実現可能性などが総合的に審査されます。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• これまで取引のなかった新しい市場（国）の展示会に出展する企業に対しては、助成対象となる経費総額の2分の1以内で最大50万円上乗せ

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 同一年度内に申請できるのは1回のみ（ただし、出展展示会とPR動画作成支援の併用は可能。Web展示会とPR動画作成支援は重複不可）
• 交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことができる
• 既に助成金が交付されているときは、全部又は一部を返還させるものとする
• 自社単独による出展であること（共同出展は不可）※PR動画作成のみを申請する場合は除く
• 申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品、サービス等を出展すること（自社ブランド商品、自社によって加工している製品であること）
• 事業終了後、３年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること
• PR動画作成の場合は、作成した動画の展示会での利用状況の確認に協力いただけること
• 助成対象者は、原則として助成事業が終了した日から40日以内に、KIPに報告書類を提出すること
• 主催者側の都合により40日以内に支払が終了しない場合は、その理由、支払予定時期を明記のうえ提出すること