食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業補助金（事業者用）

鹿児島県では、鹿児島県内の食品製造業者を対象に、生産工程の自動化・省力化、作業効率化、生産能力の増強、品質管理・安全管理の見える化、エネルギー使用量削減等を支援。補助率1/2以内、上限1,000万円で設備投資等を補助。申請には付加価値額又は労働生産性の年率平均3%以上の向上計画が必要。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業を実施したいので、鹿児島県補助金等交付規則第３条及び食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業補助金（事業者用）交付要綱第６条の規定により申請する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠：補助率1/2以内、上限1,000万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 日本標準産業分類「09 食料品製造業」「10 飲料・たばこ・飼料製造業」に該当する企業
• 申請時点で反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと
• 現在、法令違反による処罰を受けておらず事業運営に支障のないこと
• 申請書及び添付書類の記載事項に虚偽がないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械装置・システム構築費
• 設備の導入に関する経費
• 人手で行っている作業の自動化や既存の生産工程の省力化、作業効率化、生産能力の増強等に係る経費
• 遠隔での製造モニタリングや品質管理・安全管理の見える化等に係る経費
• 新たな需要が見込める商品への展開に係る経費
• 生産から配送・納品までの物流プロセスや在庫管理の見える化等に係る経費
• 生産工程におけるエネルギー使用量の削減に係る経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は令和8年3月25日以降開始、令和9年2月26日以前終了となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業の目的・必要性：自社の優位性（強み）や経済・社会環境の変化等も踏まえながら、事業活動を行う上での現状と課題について具体的に記載し、現状・課題を踏まえ本事業計画に取り組む目的・必要性を具体的に記載する必要がある。図や表、画像等の活用も可能でなるべくわかりやすく記載することが求められる。
• ◼︎ 事業の内容・実施方法等：記載した事業の目的等を実現するため、本事業において何にどのように取り組むのか具体的に記載する。事業の内容と収支予算書の経費内訳との整合が図られるようにし、写真やデータを挿入するなどわかりやすく記載することが必要。県内に複数の事業所を有する場合は設備等を設置する事業所が分かるように記載する。
• ◼︎ 事業実施により期待される効果：設備投資等による効果として、本事業に取り組むことにより自社の生産性や付加価値がどのように向上することが見込まれるか、原材料費・エネルギー使用量が削減することによりどのような効果が得られるか具体的に記載する。効果の見込みは可能な限り定量的に記載し、取組内容と照らして実現可能性が認められ高い効果が得られるかの視点で評価される。本県経済への波及効果も同様に具体的かつ定量的に記載する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「鹿児島県SDGs登録制度」について「登録事業者」として認定されている企業
• 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 付加価値額の増加率又は労働生産性の増加率が年率平均3%以上（3年計画で9%）となる必要がある
• 申請時の従業員数を維持する必要がある
• 従業員数は「常時使用する従業員」数を記載する（予め解雇の予告を必要とする者）
• 会社役員及び個人事業主は常時雇用する従業員に該当しない
• すでに他の補助事業で採択されている事業と同一の事業を申請することはできない
• テーマの公表を前提に策定する必要がある
• 採択されると企業名・補助事業のテーマを一覧表で公表される