令和8年度サービス業生産性向上支援事業費補助金

鹿児島県では、鹿児島県内の中小企業者等が実施するサービス業の生産性向上を図るため、デジタル化や省力化に向けた設備導入・システム構築等の経費に対して補助金を交付。補助対象経費の2/3以内（中堅企業者は600万円、1000万円まで申請可能）で最大300万円まで補助。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、物価高騰、人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2/3以内

◼︎ 補助上限額
300万円

◼︎ 内訳・支援枠
補助上限額300万円（中堅企業者は600万円、1000万円まで申請可能）・補助率2/3以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 鹿児島県内に本店又はその主要営業所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者（みなし大企業を除く）
• 卸売業：資本金1億円以下又は従業員数100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下又は従業員数50人以下
• サービス業：資本金5千万円以下又は従業員数100人以下
• 宿泊業・娯楽業：資本金5千万円以下又は従業員数200人以下
• 運輸業・郵便業：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 情報通信業：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 学術研究、専門・技術サービス業：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 教育、学習支援業：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 医療、福祉：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 複合サービス事業：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• その他のサービス業：資本金3億円以下又は従業員数300人以下
• 不動産業、物品賃貸業：資本金3億円以下又は従業員数100人以下
• 生活関連サービス業、娯楽業：資本金5千万円以下又は従業員数100人以下
• 宿泊業・娯楽業：資本金5千万円以下又は従業員数200人以下

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 生産性向上経費：社内全体のデジタル化、業務効率化のためのソフトウェアの導入、労働生産性の向上、省力化等による生産性の向上を図るための経費
• 事例：DX（デジタルトランスフォーメーション）対応設備の改修・新設費用の実施、ソフトウェアの導入
• 混合型事例：給与ロボットの導入、ICTサービス導入（学習、教材等）、電子マネー・QRコード決済システム（自動チェックイン、自動精算機設等）の構築
• IT活用による業務効率化及びクラウドマーケティングの実績（来店顧客管理を活用した新たな顧客獲得の開拓）
• 過去電話対応上を効率化経営、雇用ものづくりサービス（店舗運営の効率化を目的とした取組組き対象内で等）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 日本標準産業分類の大分類A（農業・林業）、B（漁業）、C（鉱業、砂石業、砂利採取業）、D（建設業）、E（製造業）は対象外

申請スケジュール

受付期間は2026-05-11から2026-06-12までです。事業実施期間は令和8年3月25日（水）～令和9年2月12日（金）までに発注（契約）・納品、及び支払いが完結されたものに限るとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業目的・内容の妥当性：申請事業の目的・内容が妥当で実現可能であり、生産性向上に資する取組みとして適切に計画されているかを審査する。具体的には事業の必要性、実施体制、スケジュールの妥当性等を総合的に評価する。
• ◼︎ 実現可能性：申請事業が技術面、財政面、人員体制面において確実に実施できるかを審査する。申請者の経営状況、過去の実績、実施体制の整備状況等を踏まえて実現性を評価する。
• ◼︎ 市場性：申請事業によって期待される効果や市場への影響度を評価する。サービスの改善効果、顧客満足度の向上、売上増加等の具体的な成果が見込めるかを審査する。
• ◼︎ 数値計画の妥当性：申請事業における数値目標や投資効果の計画が現実的で達成可能な水準に設定されているかを評価する。費用対効果や投資回収の見通しも含めて総合的に判断する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 電子申請は締切日の23時59分まで、郵送は締切日の当日消印有効
• 申請から補助金支払決定までの流れは、申請書受理→事業者で申請書作成→収支予算書・収支計画書→チェックリスト→応募申請書の提出
• 補助金交付候補者が行う手続き（交付申請）について、申請時提出の内容を基準とし、補助金交付候補者の決定（確定）を行いますので必ず申請前に交付申請を予定したものと、結果等が掛け持ちや中請書類（補助金申請書類の変更、身体的財産）に対して本補助金については申請に関わらずご提出)
• 申請にあたって締結に際して、交付申請書類の書き直しにより、補助事業の受けた営業日をしのぐにはなり、文件法を行う予定でもそこでの公開含め）は、文件法を行わせるものと、朝日の交付候補者との関係については、専用ホームページで確認をお願いします