起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）

香川県では、香川県内で起業、事業承継、第二創業を行う者を対象に、地域課題解決に資するデジタル技術を活用した事業に対し、補助率1/2、上限200万円の補助金を交付。対象者は創業支援塾の受講が必要で、令和8年4月から12月に事業を開始する者。県内居住、県税完納、伴走支援員の指導を2回以上受けることが条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内での社会的事業において効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的に、デジタル技術を活用し県内で起業、事業承継又は第二創業を行う者に対して、その起業等に要する経費の一部を補助します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
地域課題解決型: 上限200万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内における起業者、事業承継者又は第二創業者であること
• 起業者: 令和8年4月1日から令和8年12月31日までに、個人開業又は会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等）の設立を香川県内で行い、その代表者となる者
• 事業承継者: 令和8年4月1日から令和8年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における新たな分野に進出することを目的として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に関する事業を、香川県内において事業承継を経て新たに実施し、その代表者となる者
• 第二創業者: 令和8年4月1日から令和8年12月31日までに、既に事業を営んでいる会社における新たな分野に進出することを目的として、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に関する事業を、香川県内において第二創業を経て新たに実施する当該会社の代表者
• 創業支援塾等を受講（交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講）の上、その事実を証明すること。ただし、令和8年3月31日以前の１年間において香川県内外において既に個人開業又は会社の設立を行った者を除く
• 香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること
• 県税を完納していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 事業費: 店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等
• 委託費: 事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費
• 人件費: 補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金（直接雇用契約を締結した者に限る）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-10から2026-06-03までです。事業実施期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 令和8年4月10日～5月29日の間に財団の伴走支援員等の指導を少なくとも２回受け、事業計画書のブラッシュアップ等を行う必要がある（必須）。ただし、伴走支援員等が1回の指導でよいと判断した場合は、この限りではない
• 上記募集で採択額が予算額に達しない場合、2次募集を行う場合がある
• 創業支援塾等として認められるのは、（公財）かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法第２条第33項に規定される特定創業支援等事業として実施される創業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等
• 事業承継者、第二創業者は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に限る
• 対象事業は本県の地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること、提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること、起業等を行う者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していることの要件を全て満たす必要がある