香川県では、香川県内の中小企業が初めて県外の副業・兼業人材を活用する場合の人材紹介手数料を補助。補助上限額は20万円で補助率は10分の8以内。1社につき副業・兼業人材1名限り、契約期間は6か月が上限。登録人材紹介事業者経由での人材活用が必須条件。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 公益財団法人かがわ産業支援財団
- 対象地域
- 香川県
- 事業実施期間
- 交付決定日から当該年度の12月末まで。補助対象期間内に副業・兼業人材が補助事業の業務に従事している実績が必要
- 補助上限額
- 20万円
- 補助率
- 補助対象経費の10分の8以内
制度の目的と背景
県内中小企業が、生産性向上や経営課題解決等に取り組むため、登録人材紹介事業者の職業紹介機能等を利用して、初めて県外の副業・兼業人材を活用する場合に、当該県内中小企業等が、登録人材紹介事業者に支払う費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
補助対象経費の10分の8以内
◼︎ 補助上限額
20万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限20万円・補助率10分の8以内
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内中小企業に該当すること
- 令和5年7月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、大分類A(農業、林業)、大分類B(漁業)を除く業種である者であること
- 県税の滞納がない者であること
- 「風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接待業務受託営業」を行う事業者でないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者でないこと(法人にあっては、その役員を含む)
- 補助金の審査に必要な書類を財団理事長の求めに応じて提出又は提示する、財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 登録人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料
申請スケジュール
事業実施期間は交付決定日から当該年度の12月末まで。補助対象期間内に副業・兼業人材が補助事業の業務に従事している実績が必要となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めてであること
- 補助事業者1社につき副業・兼業人材1名限りとすること
- 副業・兼業人材との契約期間は、6か月を上限とすること
- 副業・兼業人材が、事業主又は役員の3親等以内の親族に該当しないこと
- 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体、その他公的団体からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないこと
- 県外の副業・兼業人材を、県内の事業所の業務に従事させること
- 交付決定時点では、補助金額を確約するものではありません
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/180037
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