見附市水田農業支援事業

新潟県見附市では、見附市が水稲用農業機器等を導入する経費の一部を補助する事業。若手農業者経営開始支援事業（50歳未満対象、補助率5分の4、上限30万円）、スマート農業支援事業（補助率2分の1、上限50万円）、水稲用農業機器導入事業（補助率10分の3、上限50万円）の3つの事業で構成。令和8年5月15日申請期限で、優先順位は1>2>3の順。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後の地域農業を支える若手農業者への支援を拡充するため、「若手農業者経営開始支援事業」を最優先して採択するほか、農業の省力化やコストの削減等、経営基盤強化につながる「スマート農業支援事業」を新設して、従来からある「水稲用農業機器導入事業」より優先して採択することにした。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
若手農業者経営開始支援事業: 5分の4、スマート農業支援事業: 2分の1、水稲用農業機器導入事業: 10分の3

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
若手農業者経営開始支援事業: 上限30万円・補助率5分の4、スマート農業支援事業: 上限50万円・補助率2分の1、水稲用農業機器導入事業: 上限50万円・補助率10分の3

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 若手農業者経営開始支援事業: 若手農業者（50歳未満）で新たに就農開始する者で、就農開始から3年を目途に経営耕地面積30a以上または年間50万円以上販売を目指す農業者
• スマート農業支援事業・水稲用農業機器導入事業: 個人経営体については55歳未満の農業者、または55歳以上で後継者（55歳未満の農業者）がいる農業者、法人・団体においては、55歳未満の代表者もしくは役員または通年雇用従事者を有すること
• 農業経営基盤強化促進法第19条に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（見込みを含む）
• 国又は県等の他の補助対象事業に採択されていないこと
• 農地法及び農業振興地域の整備に関する法律等の関係法令に違反している団体及び法人並びに個人でないこと
• 見附市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 若手農業者経営開始支援事業: 農業用機器・施設の導入に要する経費（中古機器・施設については、安全性及び使用管理を行う上で不都合がなく、耐用年数が3年以上残っているものは補助対象とする）、農地購入又は借地に要する経費、農業研修費（講師料含む）
• スマート農業支援事業: 農林水産省が公表する「スマート農業技術カタログ」又は「農業用ドローンカタログ」に記載されている機器等の導入及び設置に要する経費
• 水稲用農業機器導入事業: 面積拡大、収量向上、生産の省力・低コスト化を図るために必要な機器又は施設の導入に要する経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• スマート農業支援事業: リース料、通信料、講習費、メンテナンス費、保険料、中古機器・設備等
• 水稲用農業機器導入事業: 中古機器・中古施設

申請スケジュール

受付締切は2026-05-15です。事業実施期間は交付年度を含めた3年度分の補助事業の成果について、毎年度の取組目標に対する達成状況等を翌年度5月末日までに報告することとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 申請内容審査：申請内容を審査し、採択・不採択を決定する。優先順位は若手農業者経営開始支援事業>スマート農業支援事業>水稲用農業機器導入事業の順で採択する。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請期限は令和8年5月15日（金）まで期限厳守
• 申請には、計画書や見積書など所定様式による書類や添付資料等の提出が必要
• 予算を有効活用するため、採択状況により採択時の交付額を案分する場合がある
• 千円未満切り捨て
• 交付年度を含めた3年度分の補助事業の成果について、毎年度の取組目標に対する達成状況等を翌年度5月末日までに報告すること