商工観光スタートアップ支援事業補助金

北海道中富良野町では、中富良野町が駅前BASE33を核とした市街中心部活性化を目的として実施。町内在住又は事業所を有する観光協会正会員が対象。駅前BASE33での出店に係る設備投資・備品購入・広報費を補助率1/2で支援。機械装置・備品購入は上限50万円、広報費等は合算で上限50万円。令和8年度から10年度の3年間の時限措置。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中富良野町では、北海道なかふらの観光案内所「駅前ＢＡＳＥ３３」を核とした市街中心部の活性化と地域経済の発展に寄与することを目的に、町内で成長・発展・持続化を目指す事業者等の設備投資やチャレンジをバックアップするために、町内事業者や、将来的に中富良野町内での起業を目指す事業者等に対するスタートアップ支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
1/2以内（全区分共通）

◼︎ 補助上限額
50万円

◼︎ 内訳・支援枠
1.機械及び装置の新設又は増改築: 上限50万円・補助率1/2、2.備品購入費: 上限50万円・補助率1/2、3.広報費: 上限50万円・補助率1/2（広報費・開発費・イベント開催費の合算）、4.開発費: 上限50万円・補助率1/2（広報費・開発費・イベント開催費の合算）、5.イベント開催費: 上限50万円・補助率1/2（広報費・開発費・イベント開催費の合算）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 町内に在住又は事業所を有する一般社団法人なかふらの観光協会の正会員である個人又は3人以上で構成される団体であること
• 政治、宗教等を目的とする団体、暴力団、暴力団員が含まれる者、暴力団員と密接な関係を有する者、町の施策補助金を受けている団体、町税等を滞納している者は対象外
• 応募できる者が事業を実施する不動産を賃貸借等している場合は、不動産の所有権者と連名で応募するものとする

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械及び装置の新設又は増改築: 事業の遂行に必要な施設の機械装置等の購入、増設、改築に要する経費（車両購入費は対象外）
• 備品購入費: 事業の遂行に必要な備品の購入に要する経費（耐用年数1年以上のもの、車両購入費を除く）
• 広報費: パンフレット・ポスター等を作成するため、及び広報媒体等を活用するために支払われる経費
• 開発費: 新商品や包装パッケージ試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良及び加工するために支払われる経費
• イベント開催費: 駅前BASE33でのイベント又は駅前BASE33を拠点とした面的イベントを主催する場合、ブース代及び機材レンタル料として支払われる経費（車両等を除く）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 車両購入費
• 車両等（イベント開催費において）

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年度から令和10年度（3年ごとの時限措置）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 第三者機関審議：商工観光スタートアップ支援事業補助金等交付公募検討委員会での審議等を経て決定する。具体的な審査基準の詳細は記載されていないが、駅前BASE33を核とした市街中心部の活性化と地域経済の発展への寄与度、事業の実現可能性、持続性等が評価されると考えられる。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 一般社団法人なかふらの観光協会の正会員でない場合は、様式7「一般社団法人なかふらの観光協会加入確約書」の提出が必要
• 団体の場合は規約、会員・社員・役職員名簿、直近の決算資料の添付が必要
• 個人の場合は家族構成及び経営計画書の添付が必要
• 図・写真等を用いた企画提案書の提出が必要
• 賃貸借物件で事業を行う場合は不動産所有権者との連名での応募が必須