DX・生産性向上支援資金

都道府県では、県内に事業所を有する中小企業者等が、生産性向上やDX等に取り組むための事業資金を、融資利率1.60%、融資限度額1億円以内、融資期間10年以内で融資を受けることができる制度融資本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
融資制度のため補助率なし

◼︎ 補助上限額
1億円

◼︎ 内訳・支援枠
融資制度：融資限度額1億円以内、融資利率1.60%、保証料率0.45%～1.62%（生産性向上に取り組む者）または0.225%～0.95%（中小企業稼ぐ力応援センターの支援を受けてDX等に取り組む者）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
• 生産性向上に取り組む者
• 中小企業稼ぐ力応援センターの支援を受け、DX等に取り組む者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 生産性向上に取り組むために必要とされる資金
• 中小企業稼ぐ力応援センターの支援を受けて実行する生産性向上のための取り組みを行うために必要な資金
• 事業資金（既存融資の借換は、原則として認めない）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 既存融資の借換（原則として認めない）

申請スケジュール

事業実施期間は融資期間10年以内（据置期間2年以内）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 経営者保証非提供制度の利用：法人で申込日の直前の決算における貸借対照表上債務超過ではない、または申込日の直前2期の決算における損益計算書上減価償却前経常利益が連続して赤字ではない場合、所定の保証料に0.25%（2つの財務要件を満たした場合）または0.45%（2つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることで経営者保証の提供を不要とすることができる

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申込機関は商工会議所・商工会、指定金融機関
• 担保は必要に応じ徴求
• 原則として法人は代表者のみ保証、個人は保証人不要
• 設備資金の申込には見積書及び図面が必要
• 事業歴1年未満の場合は開業から申込までの月別事業実績が必要
• 生産性向上等実施計画書の提出が必要
• 中小企業稼ぐ力応援センターの支援を受ける場合は支援の事実がわかる書類（支援決定通知書等）が必要